2009/07/08

北極の氷が劇的に減少、NASAの衛星データで判明

【7月8日 AFP】北極の氷は2004年の冬季から08年の冬季の間に極端に薄くなり、溶けにくいとされる厚くて古い氷も米アラスカ(Alaska)州の面積ほど縮小しつつある――。こうした研究結果が7日の科学誌「Journal of Geophysical Research-Oceans」に発表された。

米航空宇宙局(NASA)と米ワシントン大学(University of Washington)の科学者チームは、NASAの観測衛星ICESatによる観測データをもとに、北極海の氷の厚さと容積の経年変化を測定した。

測定の結果、氷は年間で17.8センチ、4回の冬季を経て67センチ薄くなっていたことが判明した。さらに、夏季を2回以上経た厚くて古い氷が、この期間に42%、アラスカ州の面積分ほど縮小したこともわかった。

北極の氷床は冬季に成長し、夏季には風や海流の影響で一部が分離し、さらには高めの気温で氷床の大部分が融解する。厚くて分厚い氷は薄い氷に比べて夏季でも溶けにくいと考えられてきたが、近年、夏に失われる氷の量は冬に生成される氷の量を上回るようになってきているという。こうした傾向は、熱を吸収しやすいために海水温が高い開水面で強いという。

研究チームは、こうした氷の厚さや容量の変化の原因は、近年の温暖化や海氷のいびつな循環パターンにあると考えている。

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英皇太子邸で「気候変動賞」の授与式

【7月7日 AFP】英国・ロンドン(London)にあるチャールズ皇太子(Prince Charles)の公邸「クラレンスハウス(Clarence House)」で6日、気候変動防止に積極的に取り組んだ企業に贈られる「バンク・オブ・アメリカ気候変動賞(Bank of America Climate Change Award」の授与式があり、今年の受賞者、小売り大手マークス・アンド・スペンサー(Marks and Spencer)のスチュアート・ローズ(Stuart Rose)会長に、賞が手渡された。

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高地へ追いやられるスペインのブドウ畑、温暖化で

【7月7日 AFP】イベリア半島を半砂漠地帯に変えつつある気候変動の影響で、スペインのワイン生産者らは、ブドウ畑をより高度の高い場所へ移転する計画を立てることを余儀なくされている。

スペインはワイン用ブドウの作付面積では世界一だが、同時に気候変動の最前線に立たされていると、サラゴサ大学(University of Zaragoza)のワイン専門家、フアン・フランシスコ・カチョ(Juan Francisco Cacho)氏は指摘する。

スペイン環境省によると、同国は欧州一の乾燥地帯で、気候の「アフリカ化」が見られ、国土の3分の1が「深刻な」砂漠化のリスクに直面している。

ブドウの栽培には太陽が不可欠だが、あまり暑いと、ブドウからは糖分のほかに、香り、硬さ、色をゆっくりと醸成する要素が失われてしまう。

大手ワイナリーとスペインワイン連盟(Spanish Wine Federation)は、こうした危機に対処してブドウをゆっくりと熟成させる方法を模索するプロジェクト「デメテル(Demeter)」を立ち上げている。

有効な解決策の1つとされているのが、「栽培地の高度化」だ。高度が高いと、熱が和らいで夜も涼しいため、ブドウの熟成も改善される。カチョ氏は、「ブドウ生産者は、今後15年以内に、海抜800メートルから1000メートルの間にブドウ畑を作る必要にせまられるだろう。大手メーカーは既に高地の土地を購入し始めている」と話している。

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2009/07/07

CO2大量排出の富裕層に削減努力を、米大が提言

【7月7日 AFP】裕福な人ほど、多くの二酸化炭素(CO2)を排出している――。このジレンマに取り組んだ米プリンストン大学(Princeton University)プリンストン環境研究所(Princeton Environmental Institute)の研究チームによる研究結果が、6日発行の米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences)に掲載された。

研究チームが導き出した結論は、国別にCO2排出量の規制値を設定するのではなく、全世界共通で1人あたりの規制値を設定し、これを超えるCO2を排出した個人に、該当国がそれぞれ削減を促すというもの。

研究を主導したShoibal Chakravarty氏は「CO2排出量の大半は、国籍に関係なく、世界各地の富裕者が排出している。例えば、2008年の推計では、全世界のCO2排出量の半分を、わずか7億人が排出している」と述べ、航空機や自動車を使った移動、大邸宅を快適に保つための冷暖房に依存するライフスタイルが、大量のCO2を排出していると指摘する。

この不均衡を是正する方法として、研究チームは、各国ごとに国民所得の分布データを用いて、個人レベルでのCO2排出量分布を推計した後、世界共通の規制値や規制ルールを決定することを提案している。

研究チームは、既存の多くのCO2対策は、エネルギー使用量に基づき一括してCO2削減目標を算出しているため、富裕層がより多くのCO2を排出している実態を見えにくくしており、公平ではないと指摘。今回の提案を、『全員均等』という概念を越えて、世界各国に散らばって存在するCO2の大量排出者を特定するものと説明している。

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タリバーンが子供に自爆テロ訓練と パキスタンが映像公開

イスラマバード(CNN) イスラム原理主義勢力タリバーンの指導者がパキスタンで子供に自爆テロの訓練をさせ、組織内で人身売買していることが分かったと、パキスタンと米国の当局者が発表した。

当局者によると、パキスタンのタリバーン指導者メフスード容疑者が子供にテロを実行させるケースが増加。自爆テロの訓練を受けた子供には60万―120万円相当の値段を付け、タリバーン関係者に売り渡しているとされる。中には11歳の子供もいるという。

パキスタン軍は、子供が訓練キャンプで自爆テロなどの訓練を受けている様子を映した映像を公表した。軍報道官によれば、メフスード容疑者は子供を集めた訓練キャンプがあることを認めているという。子供なら怪しまれることなく人の集まる場所に近づいてテロを実行できるという狙いがあるとみられる。

タリバーンは、パキスタンが北西辺境州で展開した掃討作戦に対し自爆テロで反撃。2日には国防省のバスを狙った自爆テロが起き、少なくとも1人が死亡、29人が負傷している。

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ドイツ 再生可能エネルギー拡大には原発からの撤退が必須

ドイツ連邦環境省は、6月26日、研究報告書「原子力発電施設の運転期間延長による再生可能エネルギーへの影響」を発表した。これは、連邦環境省がヴッパータール研究所に委託して策定したもの。報告書の概要は下記のとおり。

●原子力発電と再生可能エネルギーは調和しないことを、エネルギー企業EDF社とE.ON社が認めている。E.ON社は、再生可能エネルギー源の拡大に制限を設けることを要望しており、そうでなければ、原子力発電施設は経済性を持たないとしている。EDF社は、再生可能エネルギーの目標を下げることを要求している。

●再生可能エネルギーの利用促進により、従来の発電所には、高い柔軟性が求められる。ガス蒸気タービン発電所や、僅かな最新の石炭火力発電所がそれを提供することができるが、原子力発電施設には、その柔軟性はない。

●原子力発電施設運転期間延長により、新技術開発の促進が妨げられる。特に、再生可能エネルギー分野の新技術には、多大な輸出チャンスが存在している。また、発電効率の上昇も妨げられるであろう。

●原子力発電施設を推進するエネルギー企業は、1993年当時、太陽、水、風による発電は、長期的に電力需要の供給を4%を超えないと述べていたが、現時点で既に15%弱となっている。
 
ガブリエル大臣は、「再生可能エネルギーの利用拡張には、原発から撤退することが欠かせない。原子力発電を長く運転するならば、再生可能エネルギーブームは停滞してしまうであろう」とコメントした。

【ドイツ連邦環境省/EIC Net 7/6】

◇10分でわかる原発震災のお話

◇放射能で首都圏消滅

◇シミュレーション「放射能は首都圏を直撃する!」

◇日本の原発と地震

◇東海地震と浜岡原発

◇原発震災と緊急避難

~石橋教授、茂木名誉教授の警告~ 日本地震学界の権威が怒りの告発!

■「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」

■「浜岡原発は即刻停止せよ」-元地震予知連会長が怒りの告発

◇原発震災が起こったら・避難の手引き

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世界一「幸せ」な国はコスタリカ、日本は75位 英調査

(CNN) 英国のシンクタンク新経済財団(NEF)が4日、世界143カ国・地域の「幸福度」について調査した結果を発表、世界一幸せな国に中米コスタリカが選ばれた。上位10カ国中には、ラテンアメリカ諸国が9カ国ランクインした。日本は75位だった。

NEFは世界各地の人々が感じている人生への満足度に加えて、環境に対する負荷の度合いや国への期待度などをそれぞれ数値に換算し、幸福度指数(HPI)を算出。その結果、コスタリカが76.1ポイントと最高だった。

コスタリカは中米のニカラグアとパナマにはさまれた国。熱帯雨林や美しい海岸で知られ、エコツーリズムが盛んで、世界各国から観光客が訪れる。大統領は1987年にノーベル平和賞を受賞したアリアス・サンチェス氏。

コスタリカに続いてHPIが高かったのはドミニカ共和国で71.8ポイント。以下、3位ジャマイカ(70.1)、4位グアテマラ(68.4)、5位ベトナム(66.5)、6位コロンビア(66.1)、7位キューバ(65.7)、8位エルサルバドル(61.5)、9位ブラジル(61.0)、10位ホンジュラス(61.0)と、ラテンアメリカ諸国が上位を占めた。

一方、先進国では英国が74位、日本が75位、米国が114位と低迷した。これは、大量消費社会で、環境への負荷が高いことを反映したためだと見られる。

反対に幸福度数が最も低かったのは、長期にわたる独裁政権下にあり経済が崩壊状態のアフリカ南部ジンバブエで、16.6ポイントだった。次いでタンザニア(17.8)、ボツワナ(20.9)、ナミビア(21.1)、ブルンジ(21.8)など、アフリカ諸国が名を連ねた。

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2009/07/03

世界銀行の支援額54%増、過去最高の588億ドルに

世界銀行は1日、09会計年度(08年7月~09年6月)のグループ全体の支援額が、前年度比54%増の588億ドル(約5.7兆円)に上り、過去最高を記録したと発表した。金融危機に端を発した世界的な経済の混乱で、途上国向けの支援が拡大したためだ。

世銀は09年度、経済危機の影響を軽減するための途上国支援に力を入れ、経済成長促進や貧困対策、民間企業の支援など767件を手がけた。特に、雇用創出などの効果があるインフラ整備事業に、全体の3分の1に当たる207億ドルをあてた。

グループ内では、国際復興開発銀行(IBRD)の支援額が前年度の2.4倍に当たる329億ドルに急増し、アジア経済危機への対応時(99年度、222億ドル)を上回って過去最高になった。世銀のゼーリック総裁は声明で「世銀への支援要請は今年急増した。経済回復の足取りが不確かななかで、10年に入ってもこの傾向が続きそうだ」と説明している。

(朝日 7/2)

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2009/07/02

国連機関が「グリーン経済宣言」

アメリカ・ニューヨークの国連本部で開催されていた、「世界金融・経済危機及びその開発への影響に関する会議(世界経済危機サミット:6月24~26日)」において、国連機関等による「グリーン経済宣言」が発表された。
 
この宣言は、世界銀行グループ、国連環境計画(UNEP)、気候変動枠組条約事務局及び生物多様性条約事務局など約21の国連機関等によるもので、低炭素型で資源効率的な「グリーン経済」への世界的な移行が、経済・社会・環境面で複合的なチャンスにつながると呼びかける。
 
宣言では、現在の金融危機・経済危機には、国際社会が協力して対応する必要があり、対策のためのプログラムは、成長の共有、持続可能な開発のためのしっかしりた土台を築くものでなければならない と強調。特に、エネルギー効率化技術、再生可能エネルギー、公共交通機関、持続可能な農業、環境にやさしい観光、自然資源の持続可能な管理といった分野への投資の意義を訴え、経済の回復、雇用の創出、食糧や水、エネルギー、生態系、気候への脅威を削減するのに役立つ可能性があるとしている。
 
また、こうした分野への投資を拡大していくに当たって、ドナー諸国は、G8・G20会合でなされた財政支援の約束を果たすよう強調。さらに、CO2の価格付け(カーボン・プライシング)、化石燃料の使用を奨励するような補助金の段階的廃止、環境技術の開発・移転を支えるような新たな貿易政策を展開するよう呼びかけている。

【UNEP/EIC Net 6/25】

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2009/06/30

中国の環境対策、官民で支援 日本企業の進出後押し

政府は中国の水質浄化や廃棄物リサイクルなどの環境対策を官民共同で支援する。日揮や日立製作所などが水質浄化事業に乗り出すほか、日本の自治体が培った廃棄物リサイクルなどの手法を中国に提供する。中国では排水や廃棄物などによる環境汚染が深刻化している。日本は環境対策を支援すると同時に、将来の成長市場として日本の環境関連企業の中国進出を後押しする。

日中は定期会合の場として「日中資源循環政策対話」を新設。29日に北京で初会合を開き、企業と自治体が具体的な事業に着手することで合意する。経済産業省と中国の国家発展改革委員会の局長級で協議する。

(日経 6/30)

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「八つ裂きにしたい」投信3800万大損害

【プレジデントフィフティプラス 2009年4.16号】

自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。

「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」

苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。

証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない

山梨県で一人暮らしをしていた母親は、都内に介護付き老人ホームを探して住む予定で自宅を売却していた。6200万円は、自宅の売却資金と夫が残した遺産だった。

「取引していたのが地元の信用金庫だったため、都内で暮らすには不便なので、亡くなった父が口座を持っていた証券会社にお金を預けていた」

単なる資金移動のために利用しただけなのだが、証券会社の営業マンは、そんな事情はお構いなしに執拗な営業トークを並べ立てたという。

「株が上がっています。今、投資信託を買えば1年後には老人ホームを買ったうえに、息子さんにも遺産を残せるかもしれませんよ」

30代の営業マンの熱心な言葉に、500万円で投資信託を購入した。まだ相場が好調だったこともあって値上がりし、その後も勧められるままに投信を買い、結局は6200万円全額を投信に突っ込んでしまった。しかし、値上がりしていたのは購入から半年にも満たない期間だった。その後はほとんどのファンドが値下がりするばかり。

「新しいファンドが出たので、乗り換えませんか。悪いようにはしません」

不安になった母親が、担当営業マンに聞くとそう話したという。次々にほかのファンドに乗り換えたものの、サブプライム問題が本格化して、世界的に相場環境は悪化し、長塚さんが母親から相談を受けたときは、資産が半分近くに減っていた。驚いた長塚さんは、一刻も早く解約すべきだと伝え、母も同意した。ところが、「今売ったら老人ホームは買えませんよ。私も精一杯努力しますから頑張りましょう」という営業マンに逆に説得されてしまったという。

親身になっているそぶりを装いながら、最後はそっけなく突き放す――。これは女性客を口説く際のホストの鉄則だと聞いたことがあるが、同じ手口だ。今年になって、売却することに納得した母親は、証券会社に向かった。1時間後、長塚さんに母親から電話が入ったという。

「営業の人が何度も謝って、もう一度チャンスをくれませんかというのだけど、半分だけ残しちゃだめかね……」

恋はまだ冷めていなかった。

「母の老後を狂わせた営業マンを八つ裂きにしたい気持ちでいっぱいですよ」

と、長塚さんは激しく怒っている。

長塚さんの友人、西田義幸さん(仮名、52歳)は変額年金保険を購入して、老後に備えた資金をかなり減らしたという。

「早期退職で約2000万円の退職金が出た。転職先の会社は契約社員なので退職金がない。これでは老後資金が心細いと思って銀行に相談しました」

銀行の窓口担当は「元本保証がついているので安心です」といいながらパンフレットを広げたという。それが変額年金保険だった。この商品は預けた資金をファンドで運用、結果次第で受け取る年金額が変化する商品だ。銀行で扱う多くは運用結果にかかわらず支払った保険料の最低保証機能がつく。

「いろいろ説明されたのですが、よくわかりませんでした。ただ、預金しても増えないし、銀行が扱うものなら危険はないだろうと思ったのです」

娘に契約書を見せたところ、「投資信託と同じで元本割れすることもある」といわれて愕然とする。そんな商品だとは聞いていないと銀行に駆け込んだが、相手は「説明した」の一点張り。解約を申し出ると投資額の7%、140万円の解約手数料がかかるという。そんな話も聞いてないといっても、相手は聞く耳を持たない。悩んだ末に解約を見送ったが、サブプライム問題などで株価は下落。運用資金はどんどん減ってしまった。

「とにかく満期まで持つしかない」と、諦めかけた矢先、保険会社から通知が届いた。資産残高が下限の8割を下回ったため、運用をストップする。預けたお金を15年間の年金で受け取るか、解約かを選択しろという。

「解約しました。戻ってきたのは1400万円です。売るときは美味しい話ばかり。人が損をするとそれは契約だという。こんな詐欺みたいな商品を売っている連中とはもう関わりたくありません」

投資家保護が強化されているが、まだ道半ば。日本に健全な市場が育つまで「敗戦記」に終わりはない。

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2009/06/29

日本銀行 金融高度化セミナー「新たな業務継続計画 新型インフルエンザ対策」

◆講演

1.「鳥インフルエンザと新型インフルエンザ大流行」(PDF、26KB) 参考資料(PDF、3,585KB)

国立感染症研究所 ウィルス第三部 部長 医学博士 田代 眞人氏

2.「新たな展開を迎えた業務継続計画:新型インフルエンザ対策の理解と実施のポイント」(PDF、525KB)

日本銀行 金融機構局 企画役 大山 陽久

3.「政府の新型インフルエンザ対策の概要」(PDF、945KB)

厚生労働省 健康局 結核感染症課長 梅田 珠実 氏

4.「日本銀行の新型インフルエンザBCP」(PDF、32KB)

日本銀行 決済機構局 参事役 川添 敬

5.「新型インフルエンザ対策への取り組み」(PDF、49KB)

全国銀行協会 委員会室長 藤原 弘治

◆演習

1.「ステージワイド訓練 新型インフルエンザ発生シナリオ」(PDF、181KB)

2.「ステージワイド訓練の概要」(PDF、167KB)

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◆知識のワクチン 新型インフルエンザ予防マニュアル

◆新型インフルエンザを迎え撃つ「3種のワクチン」

◆新型インフルエンザ・クライシス(本)

◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン(小樽市保健所)

◆米国政府・パンデミックインフルエンザ・ホームページ

★Xデーにそなえる新型インフルエンザ完全対策ブック

★H5N1-強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ★

★新型インフルエンザXデーガイドブック(Web)

★新型インフルエンザ対策関連情報(厚生労働省)

★国立感染症研究所・感染症情報センター

★「新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)」(厚生労働省)

★新型インフルエンザに関するQ&A(厚生労働省)

★鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集

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2009/06/28

熱波続きのインド、停電と断水が追い打ち 最高気温は48度に

【6月28日 AFP】インドの北部と東部が連日熱波に見舞われ、さらにモンスーンの到来も遅れている中、首都ニューデリー(New Delhi)では27日、過去数年間で最大規模の停電と水不足が発生した。

停電前、ニューデリーの電力は電気系統が供給できる限界の状態で、停電の被害が最も大きかった地域ではここ数日間、最大で1日10時間の停電となっている。道路の信号や大学施設も停電している上、ニューデリーの国際空港でさえも非常用電源に頼っている状況だ。

停電は水の供給にも被害を与えた。気温は最高で48度にも達し、多くの人がエアコンのついた車の中で眠ることを強いられている。

こうした事態に対し地元住民らは怒りの声を上げ、26日に配電会社前の道路を封鎖して抗議行動を展開。政府に救済措置を要求した。苦情を受け付ける電話相談サービスも機能していないという。

雨期の到来も遅れており、例年なら2週間ほど前に訪れるモンスーンがまだ来ていないため、長い猛暑の夏が終わる頃には湖が干上がることが予想される。このため水不足と農産物被害への懸念が強まっている。

インドでは、北部と東部を中心に熱波による死亡者が続出しており、4月以降の死者は100人を超えている。

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米温暖化法案が下院可決、オバマ氏自ら説得

米下院は26日、温室効果ガスの大幅削減など温暖化対策をうたった「米クリーンエネルギー・安全保障法案」を採決し、民主党を中心とする賛成219、反対212の僅差(きんさ)で可決した。

米議会で、温暖化対策法案が可決されるのは、上下両院を通じて初めて。

法案は米国での温室効果ガス排出量を2020年までに05年比で17%、50年までに83%削減する目標を盛り込んだ。大企業が排出量を取引する制度の導入も定めた。石油や石炭の使用を減らす一方で、20年までに、電力の15%を風力・太陽光発電などのクリーン・エネルギーでまかなう計画だ。

下院では、民主党が過半数の256議席を占めるが、経済への悪影響などを懸念する議員の反対で審議は難航した。採決前には、オバマ大統領自身が難色を示していた民主党議員に電話して説得、可決にこぎつけた。オバマ大統領は、「米国が、温暖化対策交渉の場でリーダーシップを発揮する」ためにも、排出削減をうたう国内法整備が必要と訴えてきた。これに対し、共和党や産業界は「雇用が失われ、電気代が上がって、国民の生活が破壊される」などと強く反対していた。

民主党は上院でも年内可決を目指すが、反対論は根強く法案通過は不透明な情勢だ。

(読売 6/27)

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2009/06/25

三井住友銀行、ANAに対し「SMBC環境配慮評価融資」を実施

三井住友銀行のプレスリリース

発表日:2009年6月24日

全日本空輸株式会社に「SMBC環境配慮評価融資」を実施

株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、全日本空輸株式会社(代表取締役社長:伊東 信一郎)に対し、「SMBC環境配慮評価融資」を実施しました。

三井住友銀行では、環境問題を重要な経営課題のひとつと認識し、地球環境保全と企業活動との調和に取り組んでおります。特に、地球環境の維持向上につながる商品の開発やソリューション提供は、金融機関として本業を通じ社会的責任を最も効果的に果たせる業務と考え、力を入れて取り組んでおります。

「SMBC環境配慮評価融資」は、株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:木本 泰行)の作成した独自の評価基準に基づき企業の環境配慮状況を評価し、評価結果に応じたご融資条件の設定を行うとともに、環境経営における今後の改善余地を、簡易診断のかたちでご提供する融資商品です。

今回対象となった全日本空輸株式会社は、環境省の創設したエコ・ファースト制度※において航空業界・運輸業界通じて初めて「エコ・ファースト企業」として認定され、持続可能な社会の形成に積極的に貢献されております。今回の環境配慮状況の評価結果についても、「環境マネジメントシステム」「環境負荷把握の状況」の面で高い水準であると判断され、企業経営において優れた環境配慮を行っているとの高い評価となりました。

特に、CO2の排出量削減による地球温暖化対策のため、1)世界の航空会社に先駆けてのCO2総排出量による目標設定、2)「燃料節減プロジェクト」の環境・社会貢献部を中心とした全社横断的な推進、3)燃費効率がよくNOxや騒音も少ないボーイング787型機の設計・開発段階からの参画や世界に先駆けた発注、4)機体軽量化のため様々な角度からの研究開発の推進など、様々な側面からの環境負荷低減対策に業務委託先をも含めて取組んでおられる点などが高く評価されました。

また、機内で環境番組の上映を行うなど空の上から地球環境について考える「e-flight」等に代表される環境啓発活動や環境貢献活動の推進についても評価されました。

三井住友銀行では、「SMBC環境配慮評価融資」により、環境配慮を進める企業の取り組みを客観的に評価・診断することで、企業の環境配慮活動をご支援して参ります。

※エコ・ファースト制度・・・業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度

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2009/06/24

UNEP 生態系管理は地球温暖化への適応や防災の鍵

スイスのジュネーブで開催された、第2回防災グローバル・プラットフォーム会合において、国連環境計画(UNEP)環境政策実施局のチュー局長は、生態系管理を気候変動への適応策や災害防止・対策に取り入れるよう提唱した。
 
災害リスクのパターンは変化しており、コミュニティの回復力を支えるのに不可欠な生態系は、人間の自然資源管理の失敗により、驚くべきスピードで失われつつある。
 
ダメージを受けた後に、生態系の持続可能な管理を実践しようとしても非常にコストがかかり、生態系の修復は難しい。
 
会合での議論を受け、参加者は、リスク削減・気候変動・食糧安全保障・貧困削減といった問題と生態系の保全とを一体化させた財政投資の拡大を求めた。
 
なお、UNEPも、討議用の資料の中で、気候変動や防災対策の中に生態系管理を組み込んでいくために、資金や技術、知識といったリソースを適切に配分すべきだと強調した。

【UNEP/EIC Net】

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2009/06/23

米たばこ規正法が成立、「ライト」「マイルド」も禁止

ワシントン(CNN) 米国でたばこの宣伝や販売を厳しく規制する法案が22日、オバマ大統領の署名で成立した。

同法は、米食品医薬品局(FDA)にたばこの製造と販売を規制する権限を持たせ、初めてたばこを吸う若年層を狙ったキャンディ風味や果実風味のたばこを禁止。たばこ会社が「低タール」「ライト」「マイルド」などの表現を使うことも禁止する。たばこ製品の広告規制は強化してパッケージの警告表示を拡大し、たばこに含まれるニコチンの量を減らすことも義務付けた。

ホワイトハウスで法案に署名したオバマ大統領は「子供たちを守ろうという長年の取り組みが勝利した。今日、変化が訪れた」と宣言。自分も10代でたばこを吸っていたことを打ち明け、「若いうちに吸い始めると、やめるのが難しいことはよく分かる」と理解を示した。

米国では年間40万人以上がたばこを原因とする疾患で死亡。関連の医療費は年間1000億ドル(約9兆5000億円)を超えている。

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浜岡原発 水素濃度の異常上昇で停止

中部電力は23日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)4、5号機が配管内の水素濃度の異常上昇で停止したことについて、配管の上流にある触媒の製法に問題があり、性能低下を招いたためだったと発表した。同日、原因と対策をまとめた最終報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。5号機は25日にも調整運転を再開し、4号機も7月中に再開する方針。

水素濃度が上昇したのは原子炉棟とは別のタービン建屋にある、気体廃棄物処理系の配管。調査の結果、水素と酸素を水に換える触媒の性能が、96年に製造方法を変えてから低下していたことが分かった。更にタービンのシリコーン系液状パッキンが気化して、触媒の劣化を招いていた。中電は再発防止のため、性能の高い触媒に改め、パッキンも触媒に影響を与えないものに交換。今後は触媒の状況を定期的に検査する。

浜岡は中電が持つ唯一の原発。5号機は定期検査中の08年11月と12月に、4号機は今年5月に異常が見つかり停止。更に1、2号機は廃炉予定で1月に運転を終了した。残る3号機も今月14日から定期検査のため停止させ、02年12月以来の全面停止に追い込まれた。

中電は浜岡の全面停止を受けて、予備の火力発電所の再稼働を決めたが、石油などの消費量が増えるため、4、5号機の停止は1日当たり4億円弱の営業減益要因になるとしている。

(毎日 6/23)

◇10分でわかる原発震災のお話

◇放射能で首都圏消滅

◇シミュレーション「放射能は首都圏を直撃する!」

◇日本の原発と地震

◇東海地震と浜岡原発

◇原発震災と緊急避難

~石橋教授、茂木名誉教授の警告~ 日本地震学界の権威が怒りの告発!

■「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」

■「浜岡原発は即刻停止せよ」-元地震予知連会長が怒りの告発

◇原発震災が起こったら・避難の手引き

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2009/06/21

世界の飢餓人口10億人超える、農業投資拡大を FAO

【6月20日 AFP】国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization、FAO)は19日、世界的な金融危機と食糧価格上昇の影響で、世界の慢性的な栄養不足の人の数が前年から1億人以上増え、過去最高の約10億2000万人になると予測した報告書を発表した。

アジア太平洋地域で6億4200万人、アフリカ大陸のサハラ砂漠以南で2億6500万人、ラテンアメリカとカリブ海地域で5300万人、中東と北アフリカで5200万人だとしている。うち途上国の栄養不足の人は1500万人だという。この報告書では栄養不足の人の数は2009年に11%増加すると予測されている。

記者会見したFAOのジャック・ディウフ(Jacques Diouf)事務局長は、1年間の増加幅としては過去最悪で、人類の6人に1人は十分な食糧を得ることができていないと述べた。

また7月にイタリアで主要8か国(G8)首脳会議が開かれることをふまえ、ディウフ事務局長は食糧安全保障は世界的に緊急にとりくむべき政治の問題だと指摘し、農業部門への投資拡大を訴えた。

記者会見に同席した世界食糧計画(World Food Programme、WFP)のジョゼット・シーラン(Josette Sheeran)事務局長は、過去2年間に食糧不足が原因でいくつかの途上国で発生した発生した暴動について語り、「空腹な世界は危険な世界だ」と警鐘を鳴らした。

◆社会的不平等・貧富の格差

◆生き方・人道・規範・倫理

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中国で発見の新型インフル、重症化しやすい可能性 東大

中国で見つかった新型インフルエンザウイルスに、人の体内で増殖しやすくなる遺伝子変異が起きていることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らが確かめ、19日明らかにした。感染すると重症化しやすいタイプに変異しつつある可能性がある。この変異を持つウイルスがどの程度広がっているかは不明だが、河岡教授は「今後増えるかどうか注視する必要がある」と話している。

遺伝子変異が見つかったのは、5月31日に中国・上海で22歳の女性から分離したウイルス。河岡教授らは公表された遺伝子情報を分析。ウイルスの増殖能力にかかわる「PB2」という遺伝子の配列の一部が、これまで見つかったウイルスに比べ人の体内で増殖しやすいタイプに変わっていたという。

豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザのウイルスは鳥、人、豚の4種類のウイルスが複合したことが分かっている。PB2は鳥インフルエンザのウイルスから引き継がれ、人の体内では増えにくいとみられていた。

(日経 6/20)

◆知識のワクチン 新型インフルエンザ予防マニュアル

◆NHKスペシャル シリーズ 最強ウイルス DVD-BOX

◆新型インフルエンザを迎え撃つ「3種のワクチン」

◆新型インフルエンザ・クライシス(本)

◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン(小樽市保健所)

◆米国政府・パンデミックインフルエンザ・ホームページ

★Xデーにそなえる新型インフルエンザ完全対策ブック

★H5N1-強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ★

★新型インフルエンザXデーガイドブック(Web)

★新型インフルエンザ対策関連情報(厚生労働省)

★国立感染症研究所・感染症情報センター

★「新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)」(厚生労働省)

★新型インフルエンザに関するQ&A(厚生労働省)

★鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集

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«ビル「隣組」で地震に備え 東京駅周辺など地域継続計画