![アル・ゴア: 地球の掟[新装版]―文明と環境のバランスを求めて](http://ecx.images-amazon.com/images/I/11oY%2B4XqZcL.jpg)
中国国営の新華社電によると、中国国務院（中央政府）は６月３０日付で、四川大地震の被災地復興策として、住宅ローンの金利優遇や被災企業の所得税免除などの支援措置を発表した。
被災地域の住民が新しく住宅を購入する際、最低限必要とされる頭金の割合を通常の３０％から１０％に引き下げたうえ、住宅ローン金利も基準利率の６割に引き下げる。
地震前に融資を受けていた住民が地震後に返済できなくなった場合は、ペナルティーなしで返済期限を６か月間延長する。
被災企業に対しては、特に大きな被害を受けた企業の２００８年の企業所得税を免除する。
（読売 7/6）
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ラムサール条約に登録された豪州有数の湿地帯が、「存亡の危機」に追い込まれている。
最近数年間の干ばつに加え、過剰なかんがいなどの影響で水位が低下、渡り鳥の数は激減した。
気候変動や食料問題が課題になる北海道洞爺湖サミットを直前に控えた２日、湿地の惨状を見た。
豪州南部アデレードから約１００キロ・メートル南のマレー川河口。琵琶湖の２倍強に相当する面積約１４００平方キロの湿地帯は、ペリカンやコクチョウなど約１００種類の野鳥の楽園として知られた。
だが、今年に入り、水位が海面の高さより低下。海抜マイナス５０センチとなり、湿地全体の５分の１が干上がった。ひび割れた湖底はあらわになり、無数の貝の死骸(しがい)が転がっていた。
河口では、潮の満ち引きにあわせて海水が逆流。５か所に河口ぜきが設けられているが、一部は海水の流入を防ぎきれず、湿地帯側に漏れ出していた。
かつての湿地からは卵が腐ったようなにおいが立ちこめ、黒色や茶色のゼリー状の物質でよどんでいた。泥に含まれていたアルミニウムや鉄の化合物が酸化したためだ。渡り鳥の数は数万羽減ったという。
湿地帯を瀕死(ひんし)の状態に追いやったのは、深刻な干ばつに加え、小麦などの栽培用にかんがい用水を過剰に利用してきたことに原因がある。
南オーストラリア州政府のマレー川環境管理官、ジュディー・グッド氏は、旧ソ連時代、過剰なかんがい事業で湖沼が消滅した中央アジアの例を挙げ、「マレー川の流入量が回復しなければ、湿地帯の生物多様性は失われてしまう。このままでは『第２のアラル海』になる」と話した。
（読売 7/4）
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ワシントン（ＡＰ） 南半球の各地に分布するペンギンの多くが地球温暖化など環境変化の影響を受け、絶滅の危険性も増大しているとの警告を、米生物学者が発している。１６─１９種に分類されるペンギンのうち、１０種以上が現在、何らかの問題に直面しているという。
米ワシントン大で人間の活動が生態系に与える影響を研究するディー・ボアスマ教授が、専門誌バイオサイエンス７月号に論文を発表した。それによると、「マゼランペンギン」の世界最大規模の生息地として知られる南米アルゼンチンのプンタトンボでは、繁殖行動を示すつがいが６０年代後半には４０万組いるとされたが、０６年１０月までに２０万組に減っていたことが分かった。
また、アフリカ南部に生息するペンギンの繁殖つがい数は、過去１００年間に１５０万組から６万３０００組まで激減したという。
「人間から遠く離れた場所にすむペンギンは、環境破壊の影響をあまり受けないと考えられてきたが、それは間違いであることが確認された」と、ボアスマ教授は説明する。
同教授によれば、ペンギンが直面する問題はいくつか考えられる。たとえば、ガラパゴス諸島に生息するペンギンは、海面の水温が高くなるエルニーニョ現象の影響を強く受ける。えさとなる小魚などが海中深くまで潜ってしまい、水面付近では見つけにくくなるためだ。記録的なエルニーニョ現象が観測された９８年には、雌ペンギンの平均体重が約２割減ったという。エルニーニョについては、地球温暖化との関連を指摘する説もある。
ウルグアイやアルゼンチン、ブラジル沖の油田周辺にすむペンギンにとっては、石油流出事故などによる海水汚染も深刻な問題だ。このほか、周囲の観光開発や乱獲型の漁業も、ペンギンの減少につながっていると考えられる。
同教授ら専門家は「ペンギンだけでなく、ほかの動物や人間も近い将来、同様の問題に直面する可能性が高い」と、警鐘を鳴らしている。
（ＣＮＮ 7/5）
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環境省のプレスリリース
◇パンフレット「STOP THE 温暖化2008」の作成について
環境省では、地球温暖化に関する最新の情報をとりまとめ、広く普及啓発することを目的として、（独）国立環境研究所の監修のもと、パンフレット「STOP THE 温暖化」の最新版である、「STOP THE 温暖化2008」を作成しました。
１．パンフレットの特徴
○地球温暖化に関する最新の科学的知見について解説
平成19年にとりまとめられた気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書と本年6月にとりまとめた「地球温暖化影響・適応研究委員会」の検討成果を基に、地球温暖化とその影響に関する最新の研究、観測成果を、写真や図表を用いてわかりやすく解説しています。
○地球温暖化対策の最新の動向について解説
世界と日本の最新の二酸化炭素排出量等の各種データを示すとともに、排出削減の可能性、安定化濃度と気温上昇の関係、京都議定書、長期的な温暖化対策、地球温暖化対策の推進に関する法律の要点などについてわかりやすく解説しています。
○温暖化影響への「適応」の重要性について解説
適応に関する国際的な取組や、わが国の開発途上国における適応の支援メカニズムである「クールアース・パートナーシップ」、「地球温暖化影響・適応研究委員会」の検討成果などについて解説しています。
２．パンフレットの入手方法
本パンフレットは、環境省ホームページからダウンロードできます。
パンフレット「STOP THE 温暖化 2008」[PDF 12,453KB]
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新型インフルエンザ対策を検討している厚生労働省の研究班（研究代表者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院長）は４日、医師や検疫所職員ら６４００人を対象にした大流行前ワクチンの接種を、８月から実施すると公表した。
安全性と有効性が確認されれば、来年度は医師のほか、警察、消防職員、電力、ガス会社員など社会機能維持者ら１０００万人に事前接種する方針だ。
（読売 7/5）
◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（小樽市保健所）
★Ｈ５Ｎ１-強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ★
★「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」（厚生労働省）
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原油価格の高騰を受け、日米欧など主要8カ国（Ｇ８）は7日に開幕する主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で原油市場への投機資金流入などに関する情報開示での結束を打ち出す。市場の透明性を高め、行き過ぎた資金の動きをけん制する狙いで、各国間で最終調整している。食料問題ではアフリカでの生産倍増や、食料対策の専門部会の創設を掲げる。各国で物価を押し上げる原油高と食料高の抑制に努め、世界経済の危機回避に全力を挙げる。
洞爺湖サミットで採択する首脳文書では、原油高対策として(1)産油国による増産拡大(2)増産余力を高めるための油田開発などの投資拡大(3)製油所への投資増強(4)省エネ化、代替エネルギーの促進――などを打ち出す。
（日経 7/5）
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中国政府は輸出取引に紛れて国内に流れ込む投機資金の規制を強化する。国家外国為替管理局など関係部局が14日から、相応のモノの流れを伴わない水増しされた外貨収入を取り締まる新システムの運用を始める。中国では人民元相場の上昇を背景に投機資金が急流入しており、放置すれば国内の「カネ余り」が深刻になってインフレが加速しかねないと判断した。
中国政府は厳しい為替管理を実施しており、原則として輸出など経常取引に伴い国内に入ってきた外貨しか人民元に替えることを認めていない。しかしモノの取引を伴わなかったり、実際のモノの値段より収入を水増ししたりした輸出取引をでっち上げ、投機目的で国内に持ち込んだ外貨を人民元に替える例が後を絶たないとされる。新システムの導入はこうした不法な為替取引を規制するのが狙いだ。
（日経 7/4）
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◇「低炭素社会」賛同９割、「月に千円負担しても」は３割
福田首相が地球温暖化対策として実現を訴える「低炭素社会」という言葉の認知度が３割強にとどまっていることが、内閣府の世論調査で明らかになった。低炭素社会の実現には９割が賛同したが、そのために月千円以上の家計負担を容認する人は３割に満たなかった。１７％は「負担したくない」と答えた。
「低炭素社会」という言葉を「知らなかった」は６７％で、「知っていた」の３３％の約２倍。低炭素社会での暮らしについては、「技術革新が進むので、豊かな暮らしを続けられる」と前向きな受け止めが４割を超える一方、「消費を我慢することになるので、豊かな暮らしができなくなる」と見る人も３割を超えた。
低炭素社会の実現で大事なことを１０の選択肢から選んでもらったところ、「省エネ家電・住宅、環境に優しい車などの普及」「レジ袋削減、リサイクルなど資源の有効利用」などが上位を占め、「原子力発電の利用」は最も低い１６％にとどまった。調査は５～６月に２０歳以上の３千人を対象に面接方式で実施し、１８３７人から回答を得た。
（朝日 7/3）
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新型インフルエンザの大流行に備え、大手銀行や流通業界で感染を防ぐ抗ウイルスマスクや除菌剤への関心が高まっている。対策製品やサービスを扱う１４社で組織する非営利協業組織の新型インフルエンザ対策コンソーシアムは、「企業間で危機感に温度差がある。風邪と軽く見ていては事業継続も危うい」と注意を呼びかけている。
三井住友銀行は６月、全従業員の抗ウイルスマスクの購入を決めた。「発生時も入出金などの業務遂行責任がある」（広報）ためで、約２年前からマスクを買い増ししてきたイオンも「従業員の安全確保と、食料や衣類の提供は小売業の使命」（コーポレート・コミュニケーション部）と説明する。
２社にマスクを納入するのは、コンソーシアム加盟の素材開発業のモチガセ（鳥取市）で、天然鉱物ドロマイトを使った新素材「ＢＲ－※」製マスク「バリエール」を発売している。大槻公一・京都産業大鳥インフルエンザ研究センター長と９年前から共同開発した。鳥取大や東京医科歯科大、国立感染症研究所の試験で、Ｈ５Ｎ１型などのインフルエンザウイルスを短時間で１０万分の１に減らすと実証されている。
マスクは、大手企業では１人につき２カ月分（実働４０日）を購入するケースが多いため、同社はバリエールの売上枚数を９月時点で２年前の７倍の７００万枚と見込む。鳥取工場の１ライン月１００万枚の生産能力では不足するので、８月に三重県内の関係工場に１ライン増設する。
一方、除菌剤は、大幸薬品（大阪府吹田市）が昨年末、法人向けに１０００個を発売した衛生対策キット「クレベリン」が好評だ。空気中のウイルスを二酸化塩素で分解するもので、キットには据え置きタイプのゲル剤やスプレー状の液剤、防護衣が含まれている。個人からも反響があり完売したため、今秋予定していた新製品の発売を６月に繰り上げた。イオンが系列調剤薬局で扱う化学製品メーカー、ピース＆キューズ（名古屋市）の非塩素系抗菌剤「Ｇ２ＴＡＭ」シリーズも、航空業や医療関係から引き合いが強いという。
（毎日 7/3）
◆市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（小樽市保健所）
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風力発電や太陽エネルギーなどの環境にやさしい事業に資金提供することで、別の場所で排出されたＣＯ２を打ち消す「カーボンオフセット」の取り組みをヤフーが３日、始めた。サイトの利用者が、各国のＣＯ２削減プロジェクトが生み出す排出枠をネット上で購入できる。３カ月で約５０００人の利用を見込む。
購入できるのは、当面、国連が認証したＣＯ２削減プロジェクトの排出枠。当面は、排出権販売代行のカーボンニュートラルジャパン（東京都渋谷区）が提供する７プロジェクトだが、順次、増やす予定という。サイト内で、自分のＣＯ２排出量を概算できるツールを提供するほか、利用者の購入総額、削減量をグラフ表示するなどして、利用者個人がＣＯ２削減に具体的に取り組むことを支援する。利用にはヤフーＩＤ登録（無料）が必要。
ヤフーの決済システムを利用するか、ヤフーポイントを使って購入。金額は４２０円～約８０００円まで、ポイントの場合は１～１０万ポイントまで選べる。井上雅博・ヤフー社長は「ネットはまだ発展途上で、消費電力を減らすことは難しい。他の形でオフセットしたい」と話し、利用者向けサービスの「カーボンオフセット」とともに、会社としてもグリーン電力証書、ＣＯ２排出枠を購入し、前年分のＣＯ２使用量を相殺することを明らかにした。ヤフーの前年の電力使用料は約１億１０００万キロワットで、ＣＯ２排出量は約４万４０００トン。相殺には約２億円かかるという。
日本でＣＯ２排出枠を購入する企業は今春以降、増え始めた。カーボンニュートラルジャパンを運営するリサイクルワン（東京都渋谷区）の興津世禄マネジャーは、イギリスで２００５年のグレンイーグルズ・サミットを契機に取り組みが増えたことから、日本でも洞爺湖サミットをきっかけに拡大するとみる。
（毎日 7/3）
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【7月3日 AFP】絶滅危惧（きぐ）種はこれまで考えられていたより百倍多い可能性があるとの研究結果が、2日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。
論文によると、種の個体間の違いが見落とされており、野生動物の絶滅の危険性が軽視されてきた可能性があるという。
研究チームを率いた米コロラド大学（University of Colorado）のBrett Melbourne教授はAFPに対し、「これまで絶滅の可能性が比較的低いと考えられてきた個体数の多い種の多くが、危機にひんしていることになる」と語った。
世界最大の自然保護機関「国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature、IUCN）」によると、現在、絶滅の危機に瀕している種は世界で1万6000以上にのぼり、絶滅のおそれのある生物種を示すIUCNの「レッドリスト」には、ほ乳類の4種に1種、鳥類の8種に1種、両生類の3種に1種が指定されている。
Melbourne教授は論文の中で、そのようなリストの作成に使用される現在の手法では、2つのリスク要因しか考慮されていないと指摘。1つは、インドに生息するトラや希少種のクジラなど、個体数の少ない種での個体の死で、もう1つは、繁殖や死に影響を与える生息地の破壊や気候変動といった環境条件だという。
しかし、研究チームは、絶滅のリスクをもっと正確にとらえるには、さらに2つの要因を考慮に入れる必要があると主張。1つは、種のオスとメスの比率、もう1つは個々の個体の生死についてのより広い定義だ。
これらの要因の変化によって、脆弱な種が、例えば生息地の減少などによる個体数の急激な変化にも耐え得るかどうかを決定できるという。
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世界銀行は1日の理事会で、発展途上国の地球温暖化対策を支援する「気候投資基金」の創設を正式に承認した。発足後3年間の基金総額の目標は50億ドル（約5300億円）。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で各国に資金拠出を呼びかけ、基金総額の上積みを目指す。
同基金は日米英が創設を提唱、世銀が運営・管理する枠組みが固まっていた。風力や太陽光発電などの技術を途上国に普及させる「クリーン技術基金」と、森林保全などに充てる「戦略的気候基金」の二本立てで構成される。今年9月に第一回会合を開き、年内に支援を開始する方針だ。
基金には米国が20億ドル、日本は最大12億ドルの資金拠出を表明。ポールソン米財務長官は「100億ドル規模」への拡大に期待を示している。
（日経 7/2）
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京都府立大学の塚本康浩教授は、感染症やがんなど様々な病気に対する抗体をダチョウを使って大量に作る独自技術の事業化を目指し、ベンチャー企業を設立した。まず新型インフルエンザへの変異が懸念される「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスに対する抗体を作り、提携企業を通じてマスクに取り付け、製品化した。新型インフルエンザへの感染予防効果が期待できるという。
文部科学省所管の独立行政法人・科学技術振興機構の研究支援事業の一環で、同機構が2日に発表した。設立した会社は「オーストリッチファーマ」（京都府精華町）。塚本教授が資本金500万円を出資し、社長に就任。2―3年後に年間3億円の売上高を目指す。
同教授の技術はウイルスの一部をダチョウに注射し、体内でウイルスに対する抗体を作らせるもの。抗体は、ダチョウが産んだ卵から効率よく取り出せる。卵は大きいので、ウサギなどと比べて大量の抗体を一度に作れるのが特徴。製造コストや手間を大幅に軽減できるという。
（日経 7/2）
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石油元売り大手の昭和シェル石油は２日、２０１１年に約１０００億円を投資して世界最大級の太陽光発電パネル工場を建設する方針を明らかにした。
１年間に生産するパネルの発電能力は１００万キロ・ワット規模で、原子力発電所１基分に相当する。建設地は国内のほか欧州や中東で探し、０９年内に決める見通しだ。
原油高で国内のガソリン販売量が減り、昭和シェルの石油精製・販売部門の経営環境は厳しさを増している。地球温暖化対策として政府は住宅向けパネルの普及に向け補助金制度の創設を検討しており、昭和シェルは需要拡大が続くパネルの生産を新たな収益の柱にする狙いだ。
同社には、価格が高騰しているシリコンを使わず、銅やインジウムなどの金属化合物を使う次世代発電パネルの製造技術がある。さらにパネルを安く作るため、国内の半導体・液晶製造装置大手と提携、０９年２月には神奈川県厚木市に研究施設を建設する計画だ。
（読売 7/2）
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日経BP SAFETY JAPAN のコラム（7/2）
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【7月1日 AFP】宝石をちりばめたような珊瑚礁の浮かぶカリブ海で、スキューバダイビングを楽しむ旅行客。ガイドブックには彼らを魅了する写真が多数掲載されているが、観光産業がもたらす環境コストについては記されていない。
タイではホテルへの道を建設するためマングローブが引き抜かれ、タンザニアでは国立公園でサファリを堪能した旅行客に温かいシャワーを提供するため貴重な水が垂れ流され、カリブ海への移動に使う飛行機は大量の二酸化炭素を排出して、観光の目玉となっている珊瑚礁の死を招く。これが「エコツーリズム」の実態だ。
エコツーリズムは観光業界のなかでも急成長分野の1つ。異文化情緒あふれる景色や希少な野生動物などに興味を示す人々は年々増える一方で、旅先の環境に与える悪影響に罪悪感を覚えてもいるようだ。
環境保護団体「レインフォレスト・アライアンス（Rainforest Alliance）」によると、年間7000万人が「エコツーリズム」の名の下、脆弱（ぜいじゃく）な生態系や文化を持つ場所を旅しているという。
また、世界最大のエコツーリズム団体「国際エコツーリズム・ソサエティ（The International Ecotourism Society、TIES）」によれば、エコツーリズムは世界中で拡大しており、1990年以降は毎年20-34％の割合で増加。また、2004年は旅行業界全体の3倍の速さで成長したという。
■多様な「エコツーリズム」
米環境保護団体「ワールドウオッチ研究所（The Worldwatch Institute）」はエコツーリズムを「環境を保護し、地元住人の生活状況を改善する、自然区域への責任ある旅行」と定義している。
「エコツーリズム」の定義は広く、個人から団体旅行まで多様な活動が含まれ、それが環境に与える利益も非常に幅がある。ただし、「持続可能なエコツーリズム」については定義がない。
エコツーリズムでは、少人数のグループが環境保護活動家を伴い、アマゾンの奥地へ入って生態系を調べたり、アフリカの原始林でチンパンジーを間近に観察したりする。南アフリカの整備された国立公園は、旅行者が支払う入場料を保護区域の管理に充てている。
■「グリーンウォッシュ」への懸念も
一方で、エコツーリズムは環境保護を考慮するふりをしながら利益をむさぼり、環境を破壊したり文化を浸食したりする「グリーンウォッシュ」になるのではないかとの懸念も浮上している。
旅行業界の搾取を監視する英団体「ツーリズムコンサーン（Tourism Concern）」は、世界中にエコツーリズムについて400以上の認定制度があり、その多くが商業目的だと非難する。「ザンビアでテント生活を送るツアーに参加したら、そこにはちゃんと陶器の便器がある。旅行業界はこういう旅行を『エコツーリズム』と呼ぶが、実際には、物珍しい観光地として売っているだけ」だという。
米環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル（Conservation International）」も、国際的に適用されている持続可能なエコツーリズムの定義は現在なく、定義付けは「重要課題」だと指摘する。
定義策定に向け、来年にも非営利団体（NGO）、国連（UN）機関、環境保護活動家らからなる委員会が設置される予定だ。
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中国国務院（政府）は30日、国内で営業する銀行に対し、5月に発生した四川大地震の被災地の企業や個人に資金を優先的に貸し出すよう指示する通知を出した。中国政府はインフレ対策の一環で銀行融資の総量を抑える政策を採っているが、膨大な復興資金をまかなうために被災地への融資は例外扱いにする。
通知は「意見」の形で出されたが、政府による行政指導として事実上の強制力を持つ。「貸し出しの総量を抑えるマクロ経済政策を堅持すると同時に、被災地への貸し出しは他の地域と区別した対応を取る」と明記。銀行に融資の総量を維持したまま、被災地への融資を増やすよう求めた。
（日経 7/1）
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国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１日発表した２０１３年までの中期石油市場報告で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産余力が１１年以降に急減し、１３年に約１００万バレルと歴史的低水準になるとの深刻な見通しを示した。現在の原油高騰の基本要因は需給逼迫（ひっぱく）にあるとし、産油国の投資拡大を求めている。
同報告は、世界の石油需要が０８年の日量８６９０万バレルから１３年には同９４１０万バレルに増えると見込んでいる。とくに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）以外の国の需要が急増し、ＯＥＣＤとほぼ拮抗（きっこう）。例えば中国の需要は０８年の日量８００万バレルから同１０３０万バレルに増える見通し。
一方、供給は０８年の日量９０４０万バレルから１３年に同９６２０万バレルに増えると予測。サウジアラビアなどの増産を見込んでいるが、各国の油田開発計画の遅れや投資不足が目立ち、１１年以降は伸びが大幅に鈍化するとしている。ＯＰＥＣの生産余力は０８年の２５２万バレルから１０年には４２７万バレルまで増加するが、その後は急減し、１３年には１０３万バレルになると予想している。
（毎日 7/1）
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UNEP金融イニシアチブの不動産作業部会は、責任投資原則（PRI）事務局と協力して、新しい報告書「責任ある不動産ポートフォリオの構築」を公表した。
不動産業界では、温室効果ガスの排出削減など、環境面での取組みがかなり遅れていると懸念されている。
この報告書では、建物関係が直接・間接的に世界のCO2排出量の約半分を占めていることを指摘。また、6つの責任投資原則に従って分類された、責任ある不動産投資の先進事例が紹介されている。
報告書の執筆者、アリゾナ大学のピボ教授は、不動産部門に6つの責任投資原則を組み込んでいくことが重要だとしている。
【ＵＮＥＰ 6/30】
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=538&ArticleID=5840&l=en
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平成２０年７月１日 日産自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社滋賀銀行、株式会社びわこ銀行及びＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社が、環境大臣に対して「エコ・ファーストの約束」を行うことになった。
「エコ・ファーストの約束」は環境省が平成２０年度から取り組んでいる「エコ・ファースト制度」の一環として行われるもので、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束すること。
併せて、環境大臣から「エコ・ファースト・マーク」の店舗や広報などへの使用が認められる。
【環境省 6/30】
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9928
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