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2005/03/30

『環境税検討』初めて明記

政府は二十九日、地球温暖化対策推進本部(本部長・小泉純一郎首相)を開き、京都議定書の発効を受けて検討してきた「京都議定書目標達成計画」案を決定した。「京都議定書の6%削減約束を確実に達成する」として、国、地方自治体、企業、国民それぞれに意識改革と行動を求めている。計画案は一般から意見募集を行った後、五月ごろに閣議決定する見通し。焦点の石油など化石燃料に課税する環境税の導入は「真摯(しんし)に総合的な検討を進めていくべき課題」との表現で決着。政府計画の中に「環境税」が明記されたのは初めてだが、導入の是非や時期の結論には至らず、今後さらに議論が活発化しそうだ。

京都議定書の日本の目標は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を二〇〇八-一二年の平均で、基準年の一九九〇年比で6%削減すること。計画案では、基準年以降大幅増となっている温室効果ガスを基準年比0・5%減まで大幅削減するほか、京都議定書で活用が認められている「森林吸収源」で3・9%減、「京都メカニズム」で約1・6%減とすることで達成するとした。また、企業に排出上限を設定した上で、余剰枠をやりとりする国内排出量取引制度も検討課題とした。計画は毎年、進ちょく状況を点検し、〇七年度に総合評価を行う。

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