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2005/03/31

経済と環境は一体の時代に

経済活動も環境問題と切り離せない時代であることが、強く主張され始めている。地球温暖化対策がビジネスに結びつく一方、アフリカでの開発を気候変動対策と連動させる動きが出ていることが直接の要因だ。ブラジルやインド、中国など新興市場国の環境対策にも注目が集まっており、経済と環境との関係をめぐる枠組みが変化している。

 「環境問題はこれまで経済活動や経済政策とは別の範疇(はんちゅう)だったが、もはやそういう主張は通用しない」。今月15、16の両日、ロンドンで開かれたエネルギー・環境相円卓会合でブラウン英財務相はこう力説した。

主要国や新興市場国の計20カ国の環境とエネルギー、経済の各担当閣僚が一堂に会する国際会合は初めて。アフリカ対策と気候変動問題を最大の議題に英国で7月に開催されるグレンイーグルズ・サミット(主要国首脳会議)に向け、議長国を務める英国の姿勢を強く打ち出した格好だ。 続いて17、18の両日、英中部のダービーで主要国環境・開発相会合が開かれ、アフリカの開発支援策に気候変動対応策も取り入れることが議長総括に盛り込まれた。

会合に出席した日本の高野博師環境副大臣は「環境は経済の一部と考えられてきたが、いまや経済が環境の一部。パラダイムの変化が起きている」と語り、環境と開発を統合する意義を強調した。
アフリカ対策で英国は重債務の免除を主張している。日本はこれに批判的で、貿易や投資を促進して貧困解消を図ることを主張するなど、出席国の間で思惑は一致していない。だが、気候変動に影響が大きいアフリカの環境に配慮した経済政策の展開が重要との認識には至った。

こうした政治的な動きの一方、世界銀行の関係者は英紙フィナンシャル・タイムズで、投資環境も変化し、環境問題に真剣に対応しなければ、民間企業も金融市場での十分な投資を得られない時代になったと指摘した。
世銀関係者は「ブラジルの大手銀行の4分の3は環境問題で厳格な基準を持つ。環境対策に積極的なビジネスを展開しなければ、世銀の機関と連動した融資は受けられない」と語り、新興市場国でもビジネスと環境の結びつきが起きていることを強調した。

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