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2005/04/05

CO2削減で自治体・中小向け支援

明電舎と中央青山監査法人は共同で、中小企業や地方自治体などを対象に二酸化炭素(CO2)排出削減の支援事業に乗り出す。明電舎の環境技術と中央青山のCO2排出量検証・削減手法を組み合わせる。CO2などの温暖化ガス削減を促す京都議定書が発効したのに伴い、中小企業などの対策を後押しする。
明電舎と、中央青山のコンサルティング子会社である中央青山PwCサステナビリティ研究所(東京・千代田)が手掛ける。町工場、商店街、飲食店などの中小事業者、自治体の病院、学校、上下水道施設などを対象に今月から事業を始めた。

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