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2005/04/25

「環境や健康守る法は非関税障壁」 WTO交渉でやり玉

環境や健康を守るために各国が整備した法律が、世界貿易機関(WTO)の貿易自由化交渉で「非関税障壁」と見なされ、大幅に減らされる懸念が高まっている。

世界的な環境団体「フレンズ・オブ・ジ・アース・インターナショナル」(事務局・アムステルダム)がこのほどまとめた報告書で指摘した。

WTOの非農業分野の交渉で加盟国がこれまでに出した提案を個々に分析した。その結果、地球環境や健康を守るための法律・規制を、無用な「非関税障壁」と見なして攻撃する項目がのべ72に及んだという。

これらの提案は、日本や米国、韓国、メキシコやベネズエラ、キューバなど、南や北の地域を問わず出されており、報告書は「法律・規制が交渉の取引材料にされ、廃止される可能性が高い」と懸念している。

同団体のロニー・ホール氏は報告書の中で「(各国政府は)環境や健康などを守る法律を廃止するためにWTO交渉を利用する気だ」と批判している。

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