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2005/04/18

滋賀県、太陽光発電新設住宅での補助制度開始

滋賀県は05年度から太陽光発電設備を新設する県民を対象とした補助制度をスタートする。発電した電気を電力会社へ売電する際、電力会社が買いとる電気代に3年間にわたり1キロワット時10―5円を上乗せする。ランニングコストに補助する制度は国内で初めて。住宅用太陽光発電は05年度で国の設置補助が終了する。一方で今回のように電気代に補助する自治体が各地で出てくることで、太陽光発電の一層の普及が見込まれる。住宅向け太陽光発電を対象として94年度に始まった設備補助は05年度に事業が終わる。11年間に設置した件数は22万件。今後は発電した電気を電力会社が自主的に1キロワット時20―23円で購入するインセンティブの現状維持が課題となっている。新エネルギー財団が行ったアンケートでも、導入動機で余剰電力購入制度があることが最も高い要因となっている。

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