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2005/05/27

エネルギー白書「温暖化ガス削減へ省エネ対策強化」

政府は27日の閣議で、2004年度のエネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)を決定した。京都議定書の発効を踏まえ、温暖化ガスの排出削減へ向け省エネ対策の強化などに取り組む方針を明記。中国との対立が続く東シナ海のガス田問題については「我が国の主体的権利などが侵害されないよう適切に対応していく」と強調している。

中国などアジアのエネルギー需要拡大を受け、原油価格高騰への懸念を明示。エネルギーの安定確保に向け日本国内での原子力や天然ガス利用の拡大、アジア諸国の石油備蓄整備への支援などの必要性を指摘している。

(日経 5/27)

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