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2005/05/18

温室効果ガス:環境省主導の国内排出量取引34社参加

環境省は17日、06年度に実施する国内企業間の温室効果ガスの排出量取引に34社が参加すると発表した。各社は二酸化炭素(CO2)削減の自主目標を定め、目標を上回って削減した企業と下回った企業との間で排出量を売買する。国内でこのような「市場」を通じた排出量取引が行われるのは初めて。

今回の制度は、各企業ごとに強制的に削減目標を定める欧州連合(EU)の制度とは異なる。しかし、日本経団連は、削減目標の将来的な義務付けにつながるなど、懸念を示していた。

参加企業は日本電気硝子、三菱ガス化学、山崎製パン、INAX、西友など化学、食品、流通などの大手や中堅企業が参加するが、排出量の多い電力大手や石油、鉄鋼の各社は参加を見送った。

34社は環境省から補助金を受け、省エネ対策に取り組む。各社のCO2の排出削減目標の合計は年間約27万6000トンで、現状から約2割の削減になる。

(毎日 5/18)

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