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2005/06/15

地球温暖化防止に違法伐採対策、サミットで提案へ

地球温暖化や環境破壊の原因になっている森林の違法伐採を防止するため、小泉首相が7月6~8日の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で提案する包括的な対策の概要が15日、明らかになった。

主要8か国(G8)の政府が購入する木材製品を合法的に伐採されたものに限る措置や、違法伐採を追跡調査する「木材履歴管理システム」の開発・普及が柱となる。

政府は、国際熱帯木材機関(ITTO、本部・横浜市)と連携し、違法伐採の撲滅に主導的役割を果たしたい考えだ。

地球温暖化防止は今回のサミットの主要議題の一つとなる。

政府調達の木材、木材製品を合法的なものに限る措置については、英政府が昨年、納入業者に対し、調達木材の合法証明書を必要に応じて提示させる制度を導入した。日本政府も英国の例を参考に導入の準備を急いでおり、G8全体での取り組みを呼びかける。

木材履歴管理システムは、製材、加工、流通などの段階ごとに、時期や合法性などを明記した証明書を作成し、後に違法伐採か否かの追跡調査ができるようにするもので、基金設立などにより、木材生産国での同システムの普及・開発を支援する方向で検討する。

また、世界貿易機関(WTO)の自由貿易の仕組みに抵触しない範囲で、違法伐採による木材の貿易を規制するための「行動規範」の策定も提唱する。

さらに、G8各国の違法伐採対策の進展状況を評価するための専門家会合の設置を呼びかける。日本政府は、一連の対策をサミットの議長総括文書に反映させたい考えだ。

外務省などによると、世界の森林面積は1990年以降、年平均約940万ヘクタール(全体の約0・24%)ずつ減少している。特に東南アジア、南米、アフリカなどの熱帯林の減少が著しく、違法伐採はその主な原因の一つ。インドネシアでは生産木材の50%、ロシアでは20%が違法木材とされる。

(読売 6/14)

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