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2005/06/25

環境省:家電の有害物質表示を義務付け 環境汚染防止へ

環境省は24日、国内で販売される家電やパソコンなどの電機・電子製品について、鉛や水銀など6種類の有害物質が一定量以上含まれる場合は、メーカーや輸入業者に製品への使用表示を義務付ける方針を決めた。事業者がこれらの製品を産業廃棄物として処分する際は、処理業者に有害物質の情報を確実に提供することも義務付ける。経済産業省とも協議して資源有効利用促進法と廃棄物処理法の政省令を改正、06年度から実施する。

製品が含む有害物質情報を流通から廃棄段階まで提供する制度を整えることで、リサイクルを促進するとともに、環境汚染の防止を狙う。

対象物質は鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニール(PBB)、ポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDE)。

欧州連合(EU)は来年7月以降、環境汚染を防止するため、この6物質を含む電機・電子製品の同域内での販売禁止を決めている。

環境省によると、EUでは電子機器をそのまま焼却したり埋め立てすることが一般的だが、日本では廃棄物処理法などに基づき有害物質の特別管理・処理が定められており、使用禁止までは必要ないと判断した。

(毎日 6/25)

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