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2005/06/27

温暖化防止:家庭に省エネ目標、光熱費節約呼びかけ 政府

政府は25日、京都議定書で義務付けられた温室効果ガス削減の目標を達成するため、一般家庭で毎月の電気代やガス代をどれくらいに抑えればよいかという試算をまとめた。家庭からの二酸化炭素(CO2)排出量は増え続けているため、分かりやすい“数値目標”を示して省エネを促す。

政府は、議定書の削減目標(温室効果ガス全体を90年度比6%減)を達成するため、10年度の家庭でのCO2排出量を90年度比6%増にとどめる目標を掲げている。しかし、実際は02年度で既に同28.8%増に膨れ上がっている。削減目標達成には、10年度の世帯当たりエネルギー消費量を、02年度比で約10%削減しなければならない。

しかし、漠然とした目標を掲げても、どの程度の省エネに取り組めばいいのか分かりにくく、抑制は難しいため、身近な光熱費を「国民行動の目安」として提示する。

具体的には、全国を10地域に分け、各地域が電気、都市ガス、LPガス、灯油をどんな比率で利用しているかの実態調査をもとに、一戸建てと集合住宅に分け、単身、2人、3人、4人以上の世帯別に、目標になる毎月の光熱費を算出した。

例えば、関東地区(電力と都市ガスを利用)の場合▽一戸建て・4人以上世帯が電気代1万1400円、ガス代5900円▽同・2人世帯は電気代7700円、ガス代4100円(いずれも月額)▽集合住宅・4人以上世帯が電気代9200円、ガス代5100円など。個人や地域などが、さらに実態に即したオリジナルの目安を作れるように算出方法も公開していく方針だ。政府は、各地の自治体や消費者団体などを通じて普及させていく。

(毎日 6/26)

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