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2005/07/22

中央環境審議会、環境税導入による産業界への影響を試算

中央環境審議会(環境相の諮問機関)の専門委員会は22日、環境税が産業界に与える影響を試算した結果を公表した。環境省が昨年、公表したガソリン1リットル当たりに1.5円を課税した場合の影響を食料品や繊維・衣料、化学など12業種について分析した。

最も影響が大きかったのは紙・パルプ業界で、売上高に対する環境税の課税額の比率は0.16%だった。繊維・衣料業界が0.12%で続き、残り10業種は0.01%から0.04%の範囲内だった。

環境税の影響が大きいとみられている鉄鋼業界と石油業界については、データがそろった企業が3社に満たなかったため、分析対象外とした。参考値として試算した大手鉄鋼2社の対売上高比率は0.2%だった。

(日経 7/22)

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