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2005/07/28

日米中韓印豪6カ国、地球温暖化対策で協力合意

ブッシュ米大統領は27日、米国と日本、中国、韓国、インド、豪州の6カ国で協力して地球温暖化問題に取り組む「アジア太平洋パートナーシップ」を創設すると発表した。今年2月に発効した京都議定書に加わっていない米、豪が中心となって合意した。同議定書で温室効果ガスの排出削減を義務付けられていない中国、インドという途上国の大国も巻き込むことで、「議定書の補完的役割を担う」(米ホワイトハウス)としている。

6カ国は原子力や水素エネルギーなど温室効果ガスの削減につながる技術の開発に取り組む。そのために関連技術を中国やインドに供与する。ただ、京都議定書のように、国ごとに温室効果ガスの削減目標を定めることはしない。

米国のライス国務長官とボドマン・エネルギー長官が今秋、5カ国の担当閣僚らと会い、協力促進の具体策を協議する。

米国はクリントン政権時代に京都議定書に調印したものの、ブッシュ政権になった01年、議定書から離脱した。温室効果ガスの削減義務付けが経済に悪影響を与えるとするとともに、中国やインドが削減の対象外になっていることを不満としていた。

米国としては今回、やはり議定書を批准していない豪州とともに「パートナーシップ」を立ち上げることで、「環境問題に後ろ向き」という印象をぬぐう狙いがある。

(朝日 7/28)

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