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2005/07/25

環境アセスメント:中国、JICAに協力要請

中国が日本の環境アセスメントをモデルに住民参加機会を大幅に増やしてアセスを強化する方針を固め、独立行政法人「国際協力機構」(JICA)に、実施細則作成の協力を要請していることが分かった。細則案は近く示される見込みで、中国はこれを基に年内にも「新アセス」をまとめ、自治体に配布する。北京五輪(08年)や上海万博(10年)を前に、先進国並みの環境行政を目指す。

関係者によると、中国は03年9月、住民参加をうたった「新環境影響評価法」を施行した。中国環境年鑑によると、03年の環境アセスの実績は27万8118件だが、住民に意見を聞いたのは、特に環境への影響が大きい7504件(約3%)にとどまり、日本の100%に比べて著しく低い。さらに、住民アンケートなどを実施しても結果が閲覧できないなど、住民の意見を計画に反映させるシステムが確立されていない。

一方で、中国は経済成長に伴う開発ラッシュで環境問題が深刻化し、環境管理の強化が課題になっている。このため、一定規模以上の開発のアセスで100%の住民参加を目指そうと、中国・国家環境保護総局(SEPA)が昨年2月、JICAに協力を依頼した。

現在、JICA北京駐在と、計画段階での環境アセスを日本で初めて導入した埼玉県職員ら計4人が細則案を詰めている。日本側担当者によると、中国は農村部などで識字率が100%ではない地域があり、図を多用したパンフレットを住民に閲覧してもらうなどの方法が考えられるという。

SEPA側担当者は「環境管理で、日本の進んだ経験を学ぼうと協力を依頼した」と話している。【秋本裕子】

◇環境アセスメント 環境影響評価法に基づき、道路やダムなど大型開発の事業計画が確定する前に事業者が環境への影響調査や予測などを公表し、住民の意見を反映させながら計画を進める。各都道府県・政令市条例で評価書の公告・縦覧、住民説明会・公聴会の開催などを義務づけている。日本では情報公開と住民参加が制度の根幹となっている。

(毎日 7/25)

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