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2005/07/31

胎児性水俣病:来年度から患者を公的支援 環境省方針

環境省は来年度から、母親の胎内で有機水銀中毒になった胎児性水俣病患者に対し、新たな公的支援を行う方針を決めた。水俣病の公式確認から来年で50年となるが、胎児性患者の介護を担ってきた家族の高齢化が進んでおり、グループホームの整備や民間のボランティア団体への支援などを通じ、地域社会全体で介護する体制を整えることが必要と判断した。

胎児性水俣病の患者は生まれながらにして知的障害や身体障害を抱えており、患者数は1950年代以降に生まれた約80人とみられている。一般の水俣病患者と同様に、チッソの負担で一時金のほか、治療費や介護費が給付されているが、自宅で暮らす40~50代になった胎児性患者の介護は家族に頼っているのが現状。患者の親も水俣病患者という場合もあり、高齢化する家族の負担が大きくなっていた。

同省は地元の患者団体や支援団体などから聞き取り調査をした上で、来年度以降、胎児性患者が生活する場としてグループホームを整備する。さらに民間の福祉団体やボランティア団体などへの財政支援も実施し、生活改善と社会活動の促進を図る。また国立水俣病総合研究センターで胎児性水俣病に関する研究を実施し、結果を国内外に公表。患者と家族の高齢化に対応し、健康管理事業も充実させるとしている。

このほか同省は、公式確認50年の節目として、水俣の地域全体を後世に伝える「フィールドミュージアム」作りなど地域再生と振興を目指す。国立水俣病総合研究センターの調査や資料の保存、情報発信にも力を入れる。】

(毎日 7/31)

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