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2005/08/15

日揮、CO2排出権取引に参入 第一弾は中国

日揮は15日、地球温暖化ガスの削減とそれに伴う二酸化炭素(CO2)排出権取引に世界最大規模で参入すると発表した。建設会社と組んで削減設備を設計し、削減で得られるCO2排出権を商社と共同で販売。第1弾を中国浙江省の化学大手・浙江巨化で07年前半から始める。温暖化防止に向けた京都議定書発効を機に、東南アジアや東欧でも事業拡大を狙う。

浙江巨化での事業は、代替フロンの製造過程で排出される温暖化ガス「HFC23」の分解装置を取り付け、同ガスの排出量を7年間(07~13年)に、CO2換算で4000万トン減らす。この量は現状では世界最大規模。

温室効果がCO2の1万1700倍というこのガスの分解の特許を持つ中堅ゼネコンの大旺建設(本社・高知市)と、丸紅との計3社で設けた特別目的会社が、浙江巨化に分解装置の建設資金と技術を供与。途上国で減らした温暖化ガスを自国実績とみなせるよう、日中両政府の承認と国連の審査を経て、浙江巨化が今年中に分解装置の建設を始める。設備投資は総額10億円以上。

獲得したCO2排出権は日本の電力会社や鉄鋼会社などに販売し、売上高は7年間で250億~300億円程度にのぼる見通しという。日揮の篠田裕介理事は「売り先はほぼ決まった」という。

日揮は東南アジアでCO2を地中に戻したり、東欧で温暖化ガスの過酸化窒素を分解したりする計画も進める。ただ、京都議定書は温暖化ガスの削減目標を5年間(08~12年)しか決めておらず、篠田氏は「13年以降の状況が見えないので、多額の投資を伴う事業は手がけにくい」という。

(朝日 8/15)

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