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2005/08/04

「環境コミュニティ・ビジネス」モデル事業、17年度対象案件として13件採択

経済産業省は平成17年7月29日、事業者とNPO・市民が地域で連携して行う「環境コミュニティ・ビジネス」モデル事業の17年度対象案件として13件の採択を決定した。

このモデル事業は産業構造審議会の環境部会産業と環境小委員会が15年4月にまとめた中間報告「環境立国宣言」の提言を踏まえて実施されているもので、「環境コミュニティ・ビジネス」の内容としては、事業者とNPO・市民が連携して行う環境に配慮したまちづくり活動のうち、経済的に自立でき、事業終了後も継続して実施できる可能性が高い活動を想定している。

今回採択された13件のプロジェクトは事業公募期間中に応募された93件の中から審査委員会、本省、地方局による書類審査、ヒアリング審査を経て決定したもので、熊本県阿蘇市のNPO法人九州バイオマスフォーラムによる「草を売って阿蘇の草原を守る!『草流通センター』設立事業」、長野県大町市のNPO地域づくり工房による「農業用水路等を活用した小規模水力発電の普及にかかわるビジネス創出事業」などが含まれている。

なお採用された事業に対しては100~400万円の範囲で、ビジネスの立ち上げ時にかかるソフト的な基盤整備や事業展開に必要な準備作業への支援が行われる。

【経済産業省】

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