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2005/08/22

中国の貧富格差拡大、5年後「赤信号」 政府機関が警告

中国の貧富の格差がこのまま拡大すれば、2010年には「赤信号」の危機的状況になるとの調査結果を、中国労働社会保障省の労働賃金研究所がまとめた。調査チームは政府に対し、農村部の貧困層の収入増が「政府にとって最優先課題」であると提言した。

22日付の政府系英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。貧富の格差をめぐって、政府直属の機関によるこれだけ厳しい警告が伝えられることは珍しく、中国政府の強い危機感を表しているとみられる。

同紙が伝えた労働賃金研究所の調査結果は、都市と農村部の貧富の格差が拡大を続け、現在では政府が警戒する必要のある「黄信号」の状態になっている、としている。今後、格差是正のための有効な措置がとられなければ、毎年、都市住民の収入は8~9%増加するのに対し、農民の収入増は4~5%にとどまると予測。2010年には「受け入れ不可能な格差を意味する赤信号」の状態になり、社会の不安定を招きかねないと警告している。

調査結果は、貧富の格差拡大は農村内部でも見られ、政府は特に貧しい農民の収入増に早急に取り組む必要があるとした。

国家統計局によると、04年の都市住民の平均可処分所得は9422元(1元=13.5円)で、農民の純収入2936元の3倍を超えている。

(朝日 8/22)

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