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2005/08/05

竹の内産廃場11日に恒久対策案

知事、現地で住民に説明へ

村田町・竹の内産廃最終処分場問題で、浅野知事は11日、恒久対策の素案を住民に示す。17日には現地で最終的な対策を住民に説明する方針だ。4日、住民団体「竹の内産廃からいのちと環境を守る会」のメンバーらに伝えた。

同会のメンバーらは4日、県庁で知事と会い、恒久対策について意見を聞かれた際、産廃の全量撤去を改めて要請した。

全量撤去は700億円超の処分費用と20年以上の工期が見込まれており、同会の岡久事務局長は知事の反応について、「要請をくみ取ってもらえなかったように思う」と述べた。

県の恒久対策について、廃棄物対策課は「将来にわたって生活環境上の支障が出ないようにすること」とし、産廃の撤去以外にも有毒ガスの除去などの方法を示唆している。

このため、知事に近いある県議は、「知事が全量撤去を選択する可能性は少ない」と指摘する。

(読売 8/5)

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