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2005/09/16

環境省、産廃不法投棄で緊急調査

環境省は16日、産業廃棄物の不法投棄やその疑いがある案件の緊急調査結果を発表した。6月から7月にかけて全国の自治体に調査を依頼し集計したところ、各自治体が把握した1万立方メートル以上の大規模な案件の累計件数は全国233件で、合計で1532万立方メートルに達した。

直近の集計結果である昨年3月末の結果より56件、312万立方メートル(25.6%)増えた。

今年6月に三重県四日市市で大規模な不法投棄が発覚したのに、これを把握できなかったことを重視し、定期的な調査まで待たずに緊急調査した。

(日経 9/16)

産廃不法投棄残存量、03年度から大幅増 環境省調査

環境省は16日、産業廃棄物の不法投棄の全容を把握するため緊急調査を実施し、結果を発表した。推定も含めた1万立方メートル以上の不法投棄は、全国で233件あり、残存量は1532万立方メートルだった。03年度までに同省が把握していたものより56件、量で312万立方メートル多かった。

新たに分かったもののうち、10万立方メートル以上の不法投棄は5件、量で約115万立方メートルあった。最も大きなものは、静岡県沼津市の36万5000立方メートル。昨年11月、中間処理業者らが、不法投棄の疑いで逮捕されている。

今回不法投棄だとみられるものの中には、業者が「保管しているだけ」「産廃ではなく、有価物だ」などと主張しているものもあり、同省は、都道府県などと協力し、裏付けていく方針だ。

同省は今年6月、三重県四日市市の産廃処分場で、県の報告を約4倍も上回る不法投棄が発覚したのを受け、全容把握のため緊急調査に着手。都道府県などに対し、不法投棄と確定していない「疑惑」段階のケースについても報告を求めた。

(朝日 9/16)

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