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2005/09/14

ソーラー作戦:地球温暖化対策として、環境省が大展開へ

環境省は来年度から、地球温暖化対策として太陽光発電をさらに普及させる「ソーラー大作戦」の展開を目指す。地域ぐるみの導入を促すとともに、1000キロワット級の発電施設を地域で共同利用する仕組みの構築などにより、国内の太陽光発電を「点から面」に広げることを狙う。来年度予算の概算要求に約43億円を計上した。

各家庭ごとの太陽光発電装置の設置には従来、経済産業省が補助金を出していたが、来年度は廃止する。

政府の京都議定書目標達成計画では、2010年までに国内で482万キロワットの太陽光発電を導入する。化石燃料を使わず太陽光で電力を得ることで、炭素換算で年間約180万トンの二酸化炭素(CO2)削減効果を見込んでいる。

日本の導入実績は04年までに113万キロワット。世界の累計導入量の約44%を占めて世界一だが、目標達成には今後、年平均で60万キロワット強の導入が必要になる。昨年の導入量は、ドイツが約36万キロワットで1位。日本は27万キロワットで2位だった。

そこで環境省は「大作戦」で目標達成を目指す。

自治体を通じて、まとまった戸数の住宅に太陽光発電設備を設置してもらい、設置後3年間、発電実績に応じて設置地域に助成金を出す「ソーラー・マイレージクラブ事業」▽宅地開発の際に開発業者に補助金を出し、街全体の住宅百数十戸に太陽光発電を設置してもらう「街区まるごとCO220%削減事業」▽300戸程度の電力をまかなえる1000キロワット(1メガワット)級の発電装置を、同省と自治体が共同で導入する「メガワットソーラー共同利用モデル事業」などが柱だ。

同省は「1戸ずつの家庭での利用から、地域ぐるみの利用や大規模・集中的な利用に展開し、効果的なCO2削減につなげたい」と話している。

(毎日 9/14)

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