子育て支援は「お金」が重要 内閣府の意識調査

母親が重要と考える少子化対策は、仕事と子育ての両立支援から、保育料の軽減など「経済的支援」に変わってきている――。内閣府が、子どもを持つ女性を対象に実施した意識調査で、こんな傾向が浮かび上がった。パート労働者の割合が増加している若年層で、子育てに必要な所得が得られていない夫婦が増えていることが背景にあると見られる。

調査（面接方式）は今年２月から３月にかけて、都市部に住む２０歳から４９歳までの子育て世代の母親４０００人を対象に実施、２２６０人から回答を得た。

少子化対策として何が重要な政策かという設問（複数回答）では、「保育・教育、医療費への補助など経済的支援」をあげた人が６９．９％で最も多かった。保育所の充実や育児休業、再就職支援などの両立支援策はいずれも３割台にとどまった。

一方、９９年に総理府（当時）が行った意識調査で、必要な支援を聞いた際には「子育て中の夫婦が共に働けるような環境整備」が、税負担の軽減や現金給付の充実といった経済的支援を上回っていた。

内閣府の０５年版国民生活白書によると、子育て世代の実質可処分所得は９０年以降、ほとんど伸びていない一方で、世代内の所得格差は９７年から広がっている。同府では「子育てに必要な所得のない夫婦が増えていることが、経済的支援を求める声の増加につながった」と見ている。

（朝日 10/9）