環境配慮なら金利優遇の住宅ローン

住友信託銀行は１１月から、敷地の緑地面積を大きく取るなど環境に配慮した東京都内の新築マンションを購入する際に、金利を最大１．２％優遇する住宅ローンの取り扱いを始める。都が条例で１０月から、大規模な新築マンションに省エネ対策など環境性能の表示を義務づけたため、環境対策を施したマンションが増加すると予想。環境に敏感なマンション購入者に訴えて、ローン需要を開拓する。

金利優遇の対象は、延べ床面積が１００００平方メートルを超える新築マンション。都の環境性能表示を参考に、金利の優遇幅を決める。建物の断熱性、長寿命化、省エネ設備の導入、緑化の４項目を３段階で評価。各項目で最低限の環境対策を取ったマンションには０．６％優遇し、以後、取り組み項目が１つ増えるごとに０．１％ずつ優遇幅を拡大していく。上限は１．２％までとする。

具体的には、高さ５メートル以上の木を植えたり、給湯･床暖房･空調で省エネ設備を導入、劣化に強いセメントを使って建物の長寿命化を図った場合などに、追加優遇が受けられる。

東京都は５月に「環境ファイナンス東京会議」を開いて、石原慎太郎知事が都内の金融機関に環境対策に積極的な企業や個人を支援する金融商品の開発を要請。CSR（企業の社会的責任）を重視して特色ある商品開発を進めている住友信託銀行が応えた格好だ。

東京都は２１日に、環境に優しいマンションの選び方に関するシンポジウムを開き、住宅ローンの詳細を紹介する。

（日経 10/19）

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