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2005/10/01

環境税 情けない日本人の意識の低さ

地球温暖化対策:「環境税」導入調査 反対が賛成を上回る
 
内閣府は1日、地球温暖化対策に関する世論調査の結果を公表した。温室効果ガスを削減するため、化石燃料に含まれる炭素量に応じてガソリンや電気などに課税する「環境税」の導入に対する意識を聞いたところ、「反対」と答えた人が32.4%で、「賛成」の24.8%を上回った。地球温暖化防止など環境保護の必要性は感じながらも、負担増につながる政策には抵抗感があることが浮かび上がった。

調査は7月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施、1626人から回答を得た。

環境税導入に反対の理由(複数回答可)は「家計の負担が重くなる」が57.5%で最も高く、続いて▽「税収が政府によって無駄に使われるかもしれない」43.3%▽「必要性・意義がわからない」27.3%--の順だった。

環境税は環境省を中心に政府内で導入が検討されているが、コスト増が国民生活や企業活動の負担を招くなどとして経済産業省などが反発しており、導入の見通しは立っていない。今回の調査結果が慎重論をさらに強めることも想定される。

一方、「夏の軽装化運動」(クールビズ)について「知っている」と答えた人は76.6%に上り、官民挙げた取り組みが広く浸透していることを裏づけた。ただ、実際に「取り組んでいる」と答えたのは30.9%にとどまった。

(毎日 10/1)

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