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2005/11/02

地球環境サミット、英産業連盟委員長「排出権取引は有効」

「グローバル化する環境経営~先行する日本企業の実力」と題して第13回地球環境経済人サミット(日本経済新聞社主催)が2日午前、東京・大手町の日経ホールで始まった。英国産業連盟国際諮問委員会委員長のマーシャル卿と福井威夫ホンダ社長が基調講演した。マーシャル卿は「(地球温暖化などの)気候変動の影響は企業が変わるきっかけになる」と、官民が協力して温暖化ガスの排出削減に取り組む必要性を主張した。

マーシャル卿は英国が2002年に導入した排出権取引と気候変動税を組み合わせた政策を紹介。「英産業界は3年間で二酸化炭素(CO2)排出量を1600万トン削減できた」と説明した。排出権取引の導入は環境技術の開発を促し、企業経営に悪影響を及ぼさない有効な手段と強調した。

続いて講演した福井ホンダ社長は、自動車の燃費向上などにより自社製品の環境性能を高めていることを紹介。グローバル企業として日本の工場の省エネ技術を世界中に広めていることに触れ、「自然環境に対する負荷を最小化することが次世代に対する企業の責務」と訴えた。

(日経 11/2)

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