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2005/12/21

米北東部7州、発電所のCO2排出量10%削減で合意

ニューヨーク州など米北東部の7つの州は20日、地球温暖化防止に向けて、域内の発電所からの二酸化炭素(CO2)の排出量を2018年末までに現行レベルより10%削減することで正式に合意した。市場メカニズムを活用して排出削減を容易にするCO2の排出権取引制度も09年に創設する。

米国の複数の州が共同でCO2の排出削減目標を設けるのは初めて。CO2をはじめとする温暖化ガスの排出抑制目標の導入に徹底して反対する米ブッシュ政権の姿勢に反旗を翻す形で、州が独自の温暖化対策に動き始めた。

「地域温暖化ガス削減計画(RGGI)」と呼ばれる共同プロジェクトには、メーン、コネティカット、ニューハンプシャー、バーモント、ニュージャージー、デラウェア州も参加する。当初参加を目指していたマサチューセッツ、ロードアイランド両州は経済負担増を懸念して離脱した。

計画は09年に正式始動し、14年末までに域内の発電所から出るCO2の年間排出量を現行レベル(約1.1億トン)と同じに抑制。18年末までには10%削減を目指す。

(日経 12/21)

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