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2005/12/09

締約国会議: CDM改革で基本合意

京都議定書第1回締約国会議(COP/MOP1)は、先進国が途上国で温室効果ガスの削減事業を実施し、削減分を自国の削減量に組み入れるクリーン開発メカニズム(CDM)の改革で基本合意した。9日の全体会合で正式採択する。対象となる省エネ事業を拡大すると共に、火力発電所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収して地中などに封じ込める事業を新たに対象とする。

日本は90年比6%の排出削減義務のうち1.6%をCDMなどで削減する計画で、政府は「合意は目標達成上も大きな意味を持つ」としている。

省エネ事業は、削減効果がCO2換算で年間1万トン以下の事業に制限されていたが、これを同10万トン程度まで拡大する。

CO2封じ込めについては、世界の科学者らでつくる国際機関「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が先月、気候変動を抑えるために必要なCO2削減量の15~55%はこの技術で対応できるとする報告書をまとめていた。従来よりコストも削減できるという。

この技術は日本やカナダなどのほか、議定書から離脱した米国でも研究が進んでいる。

(毎日 12/9)

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