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2005/12/25

中小企業向けCO2認証・補助事業

経済産業省は、中小企業の地球温暖化対策を促進すべく、省エネルギー設備の導入に対する補助金事業を実施する。

この事業は、
(1)中小企業に対する省エネ設備導入経費の1/2までの補助金、
(2)省エネ設備導入によるCO2削減量の第三者認証、
(3)CO2排出量取引実証事業
の3つから成り立っている。

(1)の補助対象企業数は40社程度を見込んでおり、これらの削減事業を日本OE協会に加盟する検証機関5ないし6社が第三者認証する。予算規模は7億円、11月末までに事業者からの応募を募り、年内に交付先を決定した後、来年1月に設備導入、2月から3月にかけて第三者による削減量認証が実施される。

今年度は、環境省によって、事業所や工場などエンティティをベースとする自主参加型国内排出量取引制度が実施された。一方、今回の経産省の事業は、設備導入プロジェクトを「コジェネ」、「燃料転換」、「ESCO」など5つ程度にタイプ分けして実施するものであり、いわゆるプロジェクトベースの事業ということができる。

また、削減量認証や排出量取引が盛り込まれているものの、検証機関を中心として行われるプロジェクトタイプ毎の簡易な削減量計算方法及び認証方法の開発にも重点が置かれている。今回の事業を通じて簡易なCO2削減の方法論を確立し、これを来年度以降中小企業に普及させることによって、全国的な省エネを展開した
いというのが、経産省の狙いのようだ。

来年度から温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度が始まるが、これを補完する形で、算定・報告・公表の対象から外れる中小企業をも巻き込んだ全国的な地球温暖化対策が進展しそうだ。

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