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2005/12/01

中国メディア、異例の政府批判

中国東北部を流れる松花江の汚染問題をめぐり、一部の中国メディアが政府の「情報隠し」を厳しく批判している。中国では異例の報道に、当初黙認していた当局も徐々に報道規制を強化。大規模な環境汚染は、中国の報道規制のあり方にも飛び火しつつある。

「なぜ隠蔽(いんぺい)するのか」。時事週刊誌「財経」最新号は、政府が松花江の汚染を発表する前の時点で、吉林省松原市では「水道管修理」を理由に断水が行われていたことを現地から報告。汚染を知らされなかった漁民たちが断水中も川で漁を続け、市場にその魚が並んでいたと指摘した。

同誌によれば、政府のその後の発表で最大で基準値の40倍とされた同市周辺の汚染濃度は、実際には断水開始の16日に60倍、翌17日には300倍にまで達していたという。中国で政府発表を否定する記事が掲載されることは極めて珍しい。

共産主義青年団系の「中国青年報」は、13日の吉林省吉林市の工場爆発の際、その日のうちに同市技術者が有害物質流出の事実を知っていたとスクープした。

「情報隠し」が03年の新型肺炎SARSの流行につながったとの教訓から、胡錦涛(フー・チンタオ)指導部は市民の健康にかかわる情報は速やかに公表すると繰り返してきた。こうした問題で対象を地方政府に限っての批判はこれまでもあったが、今回は中央政府の対応にも踏み込む。時事週刊誌「中国新聞週刊」は、関係省庁が早期に対策をとらなかったことを指摘した。

政府は「人々の知る権利は守らなければならない」(張左己・黒竜江省長)などと報道を許容する姿勢を見せていたが、態度を硬化させている。香港紙の27日の報道によると、中国当局は国内メディアに独自報道の禁止を指示。国営新華社通信の原稿のみを使うように求めたという。主要メディアはここ数日、新華社電の転載のみの報道に戻ってきている。

(朝日 11/30)

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