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2006/01/12

日米中、温暖化対策で協力

◆8産業分野で具体策検討
 
オーストラリアのシドニーで開いた日米中など6カ国による「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」閣僚会議は12日、温暖化ガス排出抑制へ8つの産業分野で協力することを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。引き続き官民の実務者会合を開き、具体策の検討に着手する。京都議定書で定めた温暖化ガスの削減義務を負わない米中の2大排出国と、省エネ技術で先行する日本が協力する枠組みが動き出す。

ダウナー外相は閉幕後の記者会見で、2007年前半に第2回閣僚会議を開き、各分野の進ちょく状況を検証することを明らかにした。

パートナーシップは米国が05年7月、日中、インド、韓国、豪州とともに発足を決めた。6カ国の温暖化ガス排出量は世界の半分に達しており、特に米国は23%、中国は14%を占める世界1、2位の排出国。京都議定書は日中印韓が批准しているが、日本以外は排出ガスの削減義務がなく、米豪は参加していない。米中両国も排出抑制に取り組むことで、地球温暖化対策の実効性が高まる可能性も出てきた。

(日経 1/12)

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