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2006/01/13

[温暖化対策]「東アジア協力の重要な柱になる」

経済成長が著しい中国やインドを抱える東アジアで、エネルギー・環境分野の地域協力をいかに進めるか。日本にとって戦略的に取り組むべき課題だ。

日本、米国、中国、インドなど6か国が参加した「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」(APP)の第1回閣僚会議が、オーストラリアのシドニーで開催された。米国の呼びかけで始まった枠組みだ。

会議は、APPを二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減を定めた京都議定書を補完するものと位置づけた。その上で、産業分野別に専門家会合を設け、温室効果ガスの排出抑制に向けた共同技術開発を進めていくことで合意した。

協力分野は化石エネルギー、再生可能エネルギーなど8分野で、日本は鉄鋼、セメント分野で議長を務める。日本の鉄鋼、電力業界などが開発してきた省エネ・環境分野の技術を中国やインドに移転することが、協力の柱となる。

中国は米国に次ぐCO2排出国だ。総排出量は日本の3倍以上に達する。インドも数年後には日本の総排出量を抜くのは確実だ。だが、京都議定書は先進国に削減義務を課すのみで、中国やインドは削減義務を負わない。

中国やインドが規制の対象外で、米国も議定書から離脱したままでは、実効性のある地球温暖化対策は期待できない。2013年以降の削減体制を話し合う「ポスト京都議定書」論議にプラスになるよう導くためにも、日本はAPPに積極的にかかわるべきだ。

APPは、中国やインドに日本の技術を広める格好の機会でもある。

日本は2度の石油ショックを経て、官民挙げてエネルギー利用効率を高めることを追求した結果、省エネ技術は国際的に極めて高い水準にある。

温室効果ガスの排出などを抑制して石炭を利用しやすくする「クリーン・コール・テクノロジー」でも、日本は磯子火力発電所(横浜市)で採用するなど、先進的地位にある。

一方、中国はエネルギー利用効率が日本と比べて9倍も悪い。1次エネルギーに占める石炭の割合も7割近くに上る。窒素酸化物、硫黄酸化物の排出による酸性雨被害が疑われる地域は、中国国内の3分の1に達すると言われている。

中国は、安定した経済成長を保つためにも、エネルギー利用効率を向上させる省エネ技術の取得や環境対策の強化を迫られている。

日本の省エネ・環境技術は、東アジアの地域協力や日中、日印の2国間関係を進める上で、強力な“武器”になる。

(読売 1/13)

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