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2006/01/03

CO2地中封じ込め

◆「CO2地中封じ込め」経産省、東南アジアで支援
 
経済産業省は来年度、地球温暖化対策に有力な手法と期待される二酸化炭素(CO2)の地中封じ込めの事業化を、東南アジアで支援していくことを決めた。

約4億円の予備調査費で、日本企業の進出を本格的に後押しする。

対象となるのは、東南アジアで天然ガスを採掘するときに地下から出てくるCO2を回収し、地中に埋める事業。事業地の選定などにかかる予備調査費を補助し、2010年にも事業化できるよう支援する。企業は、削減したCO2排出量を売ることで、約100億円規模と見込まれる事業費を回収する。

天然ガス採掘に伴うCO2を地下約1キロに埋め戻す手法は、排出量取引を見越してアルジェリアなどですでに行われているが、日本企業が乗り出すのは初めて。対象地としては、天然ガス採掘が盛んなインドネシアやマレーシアなどが見込まれている。

CO2を高圧で地中に注入し、地層内に封じ込める方法については、12月10日までカナダ・モントリオールで開かれた京都議定書の第1回締約国会議(COP・MOP1)で、「2100年までに必要とされるCO2削減量の15~55%をまかなえる」とする「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」報告書が提出され、技術の有効性が示された。これを受け、COP・MOP1では、地中封じ込めで削減できたCO2排出量を、国際的な排出量取引市場で売買するための体制を整備していくことが決まった。

米国では、火力発電所から排出されるCO2を地中に封じ込める“次世代”発電所計画が進められるなど、世界的にCO2封じ込めの開発が活発になっている。

(読売 1/3)

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