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2006/02/10

温暖化ガス、排出権取引を整備

政府は9日の事務次官会議で、温暖化ガスの排出権取引制度を整備する地球温暖化対策推進法改正案を内定した。国連が定めた排出権取引のための帳簿となる「割当量口座簿」の整備などを盛り込んだ。10日の閣議で決定し、改正案を今通常国会に提出、2006年度中の施行を目指す。

京都議定書で、日本は2008―12年に1990年比で6%の温暖化ガス削減を義務づけられており、そのうち1.6%を排出権取引などで賄う計画。排出権を売買する場合、国連の温暖化防止条約事務局の認証が必要で、同事務局のシステムと連動した専用口座簿を作る必要がある。

(日経 2/10)

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