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2006/02/10

汚染土壌再生ファンド

◆政投銀など年内100億円投資
 
有害物質で汚染した土地の再生事業に日本政策投資銀行や住友信託銀行などが乗り出す。共同で日本初の専門ファンドを設立、東京など大都市圏の工場用地を買い取り、浄化し転売する。投資規模は年内に約100億円を想定。国内生産回帰による工場用地の需要増も踏まえ、健康への悪影響の懸念などで買い手がつきにくい汚染土地の再生を進め、流動化を促す。

新設したのは汚染土壌再生の「エコランド・ファンド」で、政策投資銀、住友信託銀のほかクレディ・スイス投信(東京・港)の前社長が設立した土壌汚染対策会社、グリーンアース(東京・新宿)や欧州の金融機関などが出資。

(日経 2/10)

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