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2006/02/16

温暖化対策で日英が共同研究

地球温暖化対策のため、環境省と英国環境・食料・地方開発省(DEFRA)は16日、共同で二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを2050年に半減させるための研究プロジェクトを発足させた。

先進国に温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書の発効から1年を迎えた同日、東京・青山で開かれた記念行事に出席した小池環境相とフライ英国大使が明らかにした。

2050年時点で、産業革命後の世界の気温上昇を2度以内に抑えるために、大気中の温室効果ガス濃度を90年比で50%減の475ppm以下にする必要がある。共同研究では、エネルギー問題や産業構造、交通手段、人々の暮らし方を検討する。6月には、欧州や米国、中国、インドなど20カ国の研究者や政府代表らを集めた研究会を東京で開催する。

日本は、京都議定書が定めた第1約束期間(08~12年)に90年比で温室効果ガスを6%削減する目標に対し、04年度で7.4%増と大幅に超過している。このため政府は06年度予算案に、CO2の吸収源となる森林の整備や排出量取引による購入費などを初めて盛り込んでいる。

(朝日 2/16)

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