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2006/03/24

環境関連の連合組織が気候変動戦略で企業をランク付け

米国の環境保護団体や投資関連団体などの連合組織「環境に責任をもつ経済のための連合」(CERES)は3月21日、大手企業100社の気候変動リスクに対する戦略を分析しランク付けしたと発表した。100社中最も高い評価を受けたのはBPで、米国企業の中ではデュポンがトップ。自動車分野ではトヨタが1位で最下位は日産となった。

CERESは温暖化ガスの排出規制や温暖化による直接的な影響、温暖化を引き起こさない技術や製品への需要の高まりを受けて、各社がビジネス上のリスクやチャンスにどう対処しようとしているかを分析。この結果に基づいてランク付けした。具体的には、経営陣のリーダーシップ、管理状況、情報公開、温暖化ガス排出量の算出、戦略的な計画作りの5項目について企業の発行物やアンケート、聞き取り調査などを基に分析した。対象は米国企業76社のほか、国際的に事業を展開する24社。

CERESによれば、2003年に実施した同様な調査と比べ、全体 的な取り組みは進んだという。例えばデュポンは温暖化ガス排出量を1990年比で72%削減し、エネルギー効率の良い建材などを開発。BPは今後10年間で風力発電などのクリーンエネルギーに10億ドルを投資する計画を発表している。一方で、石油会社や電力会社など温暖化に最も大きな影響を与える業種での対応の遅れも明らかになった。

(日経エコロジー)

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