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2006/03/21

UNEP ココア、生ゴムなど木材以外の林産物に 貧困撲滅への期待

UNEP世界保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)は、ココアや生ゴムなど、木材以外の林産物(NTFP類)によって、環境を損なうことなく、途上国の人々を貧困から救う方法を示す報告書を公表した。
 
NTFP類の国際取引額は、年間約47億ドル(5200億ドル)と推計されている。経済価値が高く、木材の伐採よりも環境への負荷が小さいことから、NTFP類の商業化に対しては、開発団体や環境保護団体が大きな関心を寄せてきた。15年以上前から、NTFP類の商品開発に向け、様々な試みがなされてきたが、成功の事例はいくつかあるものの、その多くは期待していたような利益をもたらさなかった。
 
そこで、新しい報告書「木材以外の林産物の商品化:成功の要因」では、メキシコとボリビアにおける19件の事例(キノコ、ヤシ繊維、お香など)の検証を通して、成功と失敗の理由を探った。また、フェアトレードやエコラベル、事業家の役割、環境面での持続可能性への影響についても考察している。報告書で明らかになった点は、以下のとおり。

●エコラベリングは、地域コミュニティにとっては障壁となるおそれがある。環境面での持続可能性に財政的なインセンティブを与えるが、コストがかかり、官僚主義的で、多くの地域コミュニティにとっては、手の届かない存在となっている。

●事業家は、市場の特定、事業の交渉、資金の前貸し、生産者の訓練などに積極的な役割を果たしている。しかし、多くのコミュニティでは、1人または2,3人の事業家に産品の市場化を任せており、搾取や「不公正」な貿易につながるおそれがある。

●コストの変動に伴って、産品の価格が変わることはあまりない。グローバリゼーションは、途上国の多くの生産者に厳しい影響を与えており、彼らは安価な輸入品との競争に直面している。

●ブランドのアイデンティティは、公正な価格を得るために不可欠だが、十分開発されていないことが多い。

●自然資源の商業化に伴う最大のリスクは、過剰収穫であり、報告書では過剰収穫が広がっている状況が示されている。ただし、これは、教育や訓練によって克服できる。
 
また、報告書では、多くの地域コミュニティはビジネスの伝統や経験が無いことから、援助においても、ビジネス・スキルの開発を重視すべきだと勧告している。さらに、社会的なマインドを持った事業家に支援を行うべきだと勧告する。

【UNEP】

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