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2006/04/30

0―3歳に乳幼児手当

政府の「少子化社会対策推進専門委員会」がまとめた新たな少子化対策の原案が二十九日、明らかになった。ゼロ歳から三歳までの子どもを対象とした乳幼児手当の創設や、不妊治療の公的助成拡大などを提言。一時保育料や妊娠中の検診費用の軽減も求めるなど経済的支援の拡充が柱だ。

五月十五日の専門委会合で最終案をまとめ、関係閣僚も参加する少子化社会対策推進会議で正式決定。六月に閣議決定される「骨太の方針」への反映を目指す。

ただ財源には言及していないため、財政再建に向け歳出削減策を検討している自民党幹部や財務省の反発は必至で、政府、与党内の調整は曲折も予想される。

専門委員会は猪口邦子少子化担当相と民間有識者で構成。政府が二〇〇四年十二月に策定した「子ども・子育て応援プラン」の内容などを検討し、少子化への歯止め策を議論してきた。

原案では、少子化の急速な進行は経済成長の鈍化や税・社会保障負担の増大につながると指摘し「短期間で実効性がある施策」が求められていると強調した。

乳幼児手当は子育て費用の軽減のため、児童手当に加えて支給することを提言。一時保育料の負担軽減は、専業主婦の在宅での子育て支援を目的としている。

また、今後、扶養控除を見直す場合は、その税収増分を家族関連の給付に重点的に充てるよう求めている。

不妊治療に対する助成は本年度に二年間から五年間に延長されるが、さらに拡大するよう検討を促し、妊娠中の検診を増やすため費用の軽減も提案した。

さらに現金が手元になくても出産のため入院できるよう、出産育児一時金は償還払いの支給の仕組みを工夫するよう要請。教育費の負担軽減のため高校生や大学生への奨学金事業の充実も求めている。

◆対策原案ポイント

▼扶養控除を見直す場合は、その税収増分を家族関連給付に重点的に充てる。

▼出産育児一時金の給付手続きを変更し、手元に現金を用意しなくても入院・出産できるよう工夫。

▼妊娠中の検診費用の負担を軽減。

▼不妊治療への公的助成をさらに拡大。

▼ゼロ歳から三歳までの子どもを対象に乳幼児手当を創設。

▼在宅子育て支援のため一時保育料の負担を軽減。

▼高校生、大学生に対する奨学金事業を充実。

◆メモ <少子化>

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が少子化の目安となり、人口学では1・3を割った国を超少子化国と呼ぶ。日本は1975年から2を割り込み、2003年、04年に戦後最低の1・29を記録。政府は昨年10月に閣僚と有識者でつくる「少子化社会対策推進会議」を設置、その下の専門委員会で具体的な対策を検討している。

(東京 4/30)

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