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2006/04/28

環境協力の深化うたう 第15回日・EU定期首脳協議の共同声明

小泉首相、欧州理事会議長のシュッセル・オーストリア首相、バローゾ・欧州委員会委員長らは2006年4月24日、東京の首相官邸で「第15回日・EU定期首脳協議」を行った。
 
日・EU定期首脳協議は、日本の首相とEU側の現議長国首相・欧州委員会委員長との間で原則として年1回開催される協議の枠組み。
 
今回の首脳協議で日本とEUの首脳らは、民主主義、法の支配、人権、市場経済などの基本的価値感を共有していること、また01年に採択された「日・EU協力のための行動計画(注1)」の実施状況を確認したのち、次回の首脳会議までに実施すべき優先事項を含む「共同声明」を発表。
 
「声明」には環境問題に関連した内容として、日・EU環境高級事務レベル会合(注2)での対話の歓迎、「持続可能な開発のための教育の10年」の重要性確認、3R(廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用)、違法伐採、生物多様性などの分野での日・EU協力の深化、米や中・印を含む2013年以降の気候変動対策の枠組み構築の前進--などがうたわれた。
 
また、次回首脳会議までの優先事項の中にも、日・EU環境高級事務レベル会合の定期開催、あらゆる機会を捉えた臨機応変な協議実施、2013年以降の気候変動対策の枠組み構築に関する日・EU間の協力強化、エネルギー効率に関する協議継続、06年6月にウィーンで開催される鳥・新型インフルエンザに関する国際パートナーシップ高級事務レベル会合の準備への協力、人間の安全保障(注3)に関する議論・協力促進--などが盛り込まれた。

(注1)第1回日・EU定期首脳協議で「日・EC共同宣言」が採択されてから10年が経過した01年に、日・EU間の協力をより具体化していくために採択された行動計画。

(注2)1992年から99年までに計8回開催されていたが、その後双方の日程調整の都合などにより7年間開催されず、06年4月に第9回会合が開催された。

(注3)国家はなく個人を尺度とした安全保障。国連開発計画の94年版人間開発報告書が提唱した概念。

【外務省】

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