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2006/05/25

04年度の日本の温室効果ガス総排出量、90年比8.0%増に

政府は2004年度の日本の温室効果ガス総排出量算定結果を06年5月25日に気候変動枠組条約事務局に提出した。
 
この算定結果によると、04年度の日本の温室効果ガス総排出量は、京都議定書の基準年である1990年度の総排出量を8.0%上回る13億5,500万トン(二酸化炭素換算)。
 
エネルギー起源二酸化炭素の部門別排出量では、産業部門が90年度比3.4%減、運輸部門が同20.3%増、オフィスビルなどの民生業務・その他部門が同37.9%増、民生家庭部門が同31.5%増、発電所などのエネルギー転換部門が17,4%増--と、産業以外の各部門とも排出量増加を記録。総排出量も90年の12億5,500万トンより約1億トン増加したとされている。
 
03年度との比較では、総排出量は約300万トン(0.2%)減少しているが、これは03年度は原発の長期停止で原発利用率が59.7%まで下がり、代わりに火力発電量が増加したのに対し、04年度は原発利用率が68.9%まで回復したことなどによる。
 
環境省によると、03年度、04年度とも原発が長期停止せずに、計画どおりの利用率(84.1%)だった場合には、総排出量は03年度で90年比3.4%増、04年度で5.2%増となり、04年度は03年度より基準年比1.8%分増加していたはずだという。
 
なお、政府は現在、第1約束期間(08~12年までの5年間)に排出が許される排出割当量(注1)を06年9月1日までに条約事務局に報告するため、温室効果ガス排出量算定方法の精査を実施中で、今回の公表値には現在までの精査の結果が反映されているが、精査は今後も継続されるため、最終的な割当量報告時に、今回の排出量が見直される場合があるという。

(注1)日本の京都議定書での削減約束は基準年排出量からの6%削減であるため、基準年の総排出量に94%をかけて、5倍することで求められる。また割当量は第1約束期間を通じて変更できない。

【環境省】

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