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2006/05/25

「脱温暖化社会」を探る―7月、京都で環境経済国際学会

京都市の国立京都国際会館で7月3―7日、「第三回環境経済学国際大会」が開かれる。米国やイタリア、インド、中国など20を超す国・地域から約700人、国内から約500人の研究者らが参加。地球温暖化が進む中、どうすれば持続可能な社会がつくり出せるか、最新の基礎理論や政策を通じて探る。
 
主催は京大大学院経済研究科を中心とする同大会組織委員会(委員長・佐和隆光立命館大教授)と環境経済・政策学会。「持続可能な社会の環境資源経済学」をメーンテーマに「森林伐採のミクロ経済学」「農業、環境、食の安全」「環境会計」など18分科会に分かれ、総数700を超す論文が公開される。
 
7月4日開く公開シンポジウム「ポスト京都議定書の国際的枠組み」には、ノーベル経済学賞を受賞したJ・スティグリッツ氏や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のR・K・パチャウリ議長らが出席。期間中、会場に企業や出版社のブースを設け、関連図書や温暖化防止への取り組み事業も紹介する。
 
佐和教授は「中国などでも、原油高を背景に、省エネ技術移転や温暖化ガスの排出権取引などへの関心が高まっている」としている。同大会は4年に一度開いており、イタリア、米国に次いで3回目。アジアでは初開催で、1000人を超す規模の参加は過去最大という。

(日経 5/25)

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