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2006/06/07

韓国、少子高齢化対策で32兆ウォン投資・2010年まで

韓国政府は7日、2005年の出生率が世界最低水準の1.08となったことを受け、総合的な少子高齢化対策案を発表した。10年までに32兆ウォン(約3兆8200億円)を投じ、保育費の支援対象世帯を大幅に増やすほか、保育施設も倍増するなどの対策を実施。働く女性が子育てしやすい環境を整備する。

保育費の支援対象は低所得者層が中心だが、これを中所得者層にも広げ、対象年齢の子供の8割が受けられるようにする。国公立保育施設を現在の2倍弱の2700カ所に増やすほか、育児休暇の対象年齢を1歳未満から3歳未満に引き上げることも盛り込む。

公聴会で内容を詰めたうえで、6月中に最終決定する。

韓国では未婚女性の増加や重い教育費負担を敬遠して、子供を持たない夫婦が増加している。世界で最も速いペースで少子高齢化が進んでいる。政府は総合対策の実施で、出生率を20年までに経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の1.6まで引き上げる方針だ。

(日経 6/7)

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