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2006/06/17

経済的な育児支援拡充を

◆給食費など就学援助の小・中学生133万人、36%増

2004年度に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小・中学生は、全体の1割を超える計約133万7000人に上り、2000年度の計約98万1000人から約36%も増えたことが16日、文部科学省の調査で分かった。

倒産やリストラ、両親の離婚などが原因で、援助を受けた児童生徒の割合は、地域により大きな格差があることも判明した。

調査によると、就学援助を受けた児童生徒数の内訳は、生活保護世帯の子どもが約13万1000人。区市町村教委が生活保護世帯に準ずると判断した子どもが約120万6000人。受給率全国平均は12・8%だった。

都道府県別では、大阪府の受給率が27・9%と最も高く、次いで東京都の24・8%。これに対し、静岡県や山形県、栃木県はいずれも4%台にとどまった。

就学援助の受給者増を受け、文科省が今年2月、全国125区市町村教委を対象にアンケート調査を実施したところ、増加原因(複数回答可)については、「企業の倒産やリストラ」(95教委)がトップ。これに「離婚などによる母子・父子家庭の増加」(75教委)が続いた。

(読売 6/17)

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