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2006/06/06

石油依存低減を、アジアの省エネに協力・エネルギー白書

政府は6日午前、2005年度の「エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」を閣議決定した。アジアの需要拡大などで原油価格の高騰が長期化するとの見方を示し、省エネルギーの一層の推進などで「石油依存度の低減を図ることが重要だ」と強調。需要が増大する中国やインドなどへの省エネ支援を行う方針も打ち出した。

白書では世界のエネルギー消費量が30年には02年比で約60%増加すると分析。特に中国の消費量が倍増し、日本のエネルギー確保のリスク要因になると指摘した。供給面では、石油輸出国機構(OPEC)加盟国の供給余力がこの3年で従来の約3割に落ち込み「構造的な需給逼迫(ひっぱく)」が続くとみている。

国内対策としては代替燃料の開発や原子力発電の推進、石油備蓄の強化などを示した。国内のエネルギー需要は産業部門が30年前と比べ1.2倍だったのに対し、家庭やオフィスなどの民生部門は3.3倍、運輸部門は2.8倍に増加。家電や自動車の省エネ推進が重要だと強調した。

(日経 6/6)

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