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2006/06/29

日中環境協力の方向性についての報告書

環境省は2006年5月16日、同省の「持続可能な社会の構築に向けた日中環境協力のあり方検討会」の報告書骨子をホームページに掲載した。
 
この報告書は、今後約5~10年間の中国との環境協力の方向性をまとめたもの。
 
中国国内の環境問題のポイントとして、(1)松花江事件をはじめとする、工場から有害物質流出事件の頻発による社会不安の増加、(2)経済成長を阻害しかねない資源・エネルギー上の制約の顕在化、(3)周辺諸国に影響を与える酸性雨、黄砂、海洋汚染などの越境環境問題の悪化、(4)東南アジアからの木材、循環資源も含めての資源輸入の急増、雲南省でのメコン河電力資源開発など、経済活動による環境負荷の増大、(5)世界の総排出量の14.5%(02年)を占める温室効果ガス排出量など、地球環境に与える影響の増加--などを指摘。
 
これらに対する政策上の課題として、環境政策担当機関の分散などの制度的・組織的な問題、各種の環境法令整備が進んでいる一方での法令運用の甘さ、環境に関する情報公開や住民の意見反映の遅れなどがあると分析した。
 
一方、ODAを中心とした対中環境協力は着実に成果を挙げてきたと現状を評価しつつ、今後の対中環境協力の方向性として、中国の経済・技術・社会発展に対応したパートナーシップ型の協力への転換、民間主導の協力への転換、協力の目的、分野、主体、手法などを明確にした総合的・戦略的な環境協力の枠組み「環境コンパクト」の策定--などを提案している。

【環境省】

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