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2006/07/09

CO2排出権、企業の取得3.5倍に・1―6月

日本企業が温暖化ガスの排出権取得を本格化している。今年上半期(1―6月)の取得分は二酸化炭素(CO2)換算で前年同期の3.5倍に達した。各社はガスの排出削減目標を達成するため、京都議定書で設けられた「京都メカニズム」を活用し、海外で権利を取得。東北電力がハンガリーで取り組むなど対象地域は従来のアジア、南米以外に広がっている。総合商社などが得た権利を転売するビジネスも動き出した。

他国で獲得した排出権を自国の削減実績に組み込む京都メカニズムの活用には政府の承認が必要となる。上半期に日本政府が承認した事業を合計した排出削減量(年間換算)は前年同期比3.5倍の369万5600トン。取得件数は19件で、過去約3年半の累計は54件に達した。削減量を一般家庭に当てはめると、約65万世帯の1年分のCO2排出量に相当する。

(日経 7/9)

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