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2006/07/09

「政府もエコな買い物を」 自民がグリーン契約法案

電力や公用車など温室効果ガス排出にかかわる物品やサービスを政府が購入する際、価格に加えて省エネルギーも考慮するよう義務づける「環境配慮契約(グリーン契約)法案」を自民党がまとめた。購入後の省エネ効果を視野に入れたのが特徴で、長期的な政府の省エネコスト削減を目指す。公明党や野党にも呼びかけ、議員立法で秋の臨時国会に提出する方針だ。

政府は原則、最低価格で入札した業者と契約している。だが、価格は安くても二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量が多いと、逆にその削減コストがかかることもある。たとえば、環境省などが入る政府合同庁舎の電力契約の入札では、石油で発電するE社が最も安く落札したが、CO2排出係数は最も高かった。

そこでグリーン契約法は、価格だけでなく、購入後にかかる燃料費や、温室効果ガスの削減費などをあらかじめ計算し、総合評価で契約を結ぶよう中央省庁に義務づける。地方自治体にも努力を求める。

電力購入なら、天然ガスや石油などで電気をつくる際に出る温室効果ガスの削減にかかる費用を計算。電気代に加算して契約先を決める。OA機器や公用車など耐久消費財の購入でも、電気代や燃料費などランニングコストを考慮する。

政府の契約は単年度が原則だが、省エネ効果を保証する事業者に限り、10年まで延長する会計法上の特例措置を認めるよう省令も改正。また、庁舎や関連施設の光熱費を減らすため、省エネに関するアドバイスなどをする新ビジネスESCO(エスコ、Energy Service Company)の事業者と契約する特例を認める。

(朝日 7/9)

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