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2006/08/05

野村総研やトヨタ、妊娠中から「子育て支援」

野村総合研究所やトヨタ自動車など主要企業が、妊娠中の社員支援に乗り出した。短時間勤務や長期休業制度の新設で、仕事や通勤時の負担軽減に配慮する。出産後の子育て支援策は各企業で強化されているが、妊娠期への拡充で企業の少子化対策は新たな段階に入った。働く女性の多くが出産前後に退職している現実もあり、優秀な人材確保にもつながりそうだ。

野村総研は4月から妊娠した社員向けに、最短6時間働けばいい短時間勤務制度を導入。妊娠を経験した社員からの「通常の仕事量やラッシュ時の通勤で体を守れるか不安」との声に対応した。同社では出産した女性社員の大半が育児休業を取得しているが、体調不良などで妊娠中に退社する女性も多かった。新制度で人材流出防止を狙う。

(日経 8/5)

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