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2006/08/18

産科施設、適齢期女性が多い大都市も不足

出産適齢期(20~39歳)の女性が出産できる病院・診療所の数(人口1万人当たり)は、埼玉県や東京都など大都市圏ほど少ないことが、日本産婦人科医会の調査で明らかになった。

これまで地方の産科医不足が叫ばれてきたが、適齢期の女性が多い大都市圏も深刻な状況にあると言えそうだ。

調査は昨年12月から今年2月にかけて、産婦人科のある全国の医療機関6363施設を対象に実施。5861施設(回答率92・1%)から回答を得た。

その結果、実際に出産を取り扱っている医療機関は、2905施設(病院が1247施設、診療所1658施設)に限られていた。出産適齢期の女性1万人当たりに換算した全国平均は、1・69施設だった。

都道府県別に見ると、最も少なかったのは、埼玉県で0・98施設。東京都0・99施設、神奈川県1・14施設、大阪府1・25施設、奈良県1・31施設などと首都圏や近畿圏の都府県が続き、全国平均を大きく下回った。

一方、最も多かったのは長崎県の3・48施設。これに島根県3・41施設、佐賀県3・24施設、山形県3・21施設と続いた。適齢女性の人口で比べると、地方の方が出産できる医療機関数は多かった。

さいたま市のある区では、産科施設が最近13年間で3分の1に減った。同医会によると、近年産科施設の閉鎖が目立つ大都市では、医師1人が診察する妊婦の数が増え、多くの医師が過労状態になっているという。

佐藤仁(まさし)常務理事(医療対策担当)は「大都市圏の方が出産環境は深刻であることがうかがえる。ただ、地方でも、産科のある病院は県庁所在地に集中しており、産科不足は全国的な問題だ」と話している。

(読売 8/18)

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